G1地域会議2014　関西
第4部 分科会B　「関西・観光客"倍増"計画　～2020年に向けての挑戦～」Part2/2

政府は2020年までに訪日外国人数2000万人を目標に掲げ、観光を成長戦略のひとつに掲げている。歴史都市・京都、奈良を擁する関西は、観光戦略の牽引役として大きな注目を集める。関西が観光客を倍増するために、必要な打ち手は何か。京阪電鉄の下條氏、訪日観光特化の旅行会社を立ち上げた須田氏、元・外務副大臣の福山氏、京都市長の門川氏、星野リゾートの星野氏が議論する（肩書は2014年10月18日登壇当時のもの。視聴時間39分02秒）。

門川 大作氏
京都市長
下條 弘氏
京阪電気鉄道株式会社 取締役常務執行役員
びわ湖大津観光協会 会長
須田 健太郎氏
株式会社フリープラス 代表取締役
福山 哲郎氏
元内閣官房副長官 参議院議員
星野 佳路氏（モデレーター）
星野リゾート 代表

【ポイント】
・95％以上のツアーは複数の県を回る。プロモーションが各県バラバラ（須田氏）

・オーストラリアからの観光で、北海道と組み、スキーをした後、京都で舞妓さんに会うツアーを組んだら、10倍の客数になった（門川氏）

・各市町村で観光協会、土産屋まで事業者レベルで連携し、行政は応援したい（門川氏）

・九州では企業、自治体協力して観光に取り組んでいる。（佐賀県知事（当時）・古川氏）

・世界の観光業界の話題は、AirbnbとUber。Airbnbは自分の家や別荘を観光客に貸し出すもの。Uberはタクシーを組織化している。業界は反対しているが客は増える一方（星野氏）

・日本のおもてなしの最大の特徴は安心・安全。町にとっても観光客にとっても良いことが大事。京都では町屋を宿泊施設にするために規制緩和した（門川氏）

・旅館業法と消防法で規制される旅館との調整が必要。また安心安全確保したうえで、規制緩和には取り組んでいきたい（門川氏）

・日本の観光に足りない意識は、旅行者のある程度の「自己責任」。安心・安全を強化しすぎることの弊害も考えたい（星野氏）

・外国人観光客増に対し、バスが足りない。これは営業権の問題。成田にバスを出したいときは千葉に営業所がないといけないなど。インバウンドに限っては規制緩和が始まっている（須田氏）

・規制緩和の結果、事故が2件起きて逆に規制が進んだ。日本では規制緩和しても問題が起こると逆戻りするので難しい（福山氏）

・観光シーズン、イベント時にはAirbnbでないと普通の価格で予約できないことが多いので、推進するしかないと思う（佐賀県知事（当時）・古川氏）

・今のＩＲ法の進め方は、各自治体から提案を募っている。これは過去のリゾート法に似ている。リゾート法で立ち上がったものはほとんど破たんしており、安心安全の基準をつくり、あとは自由にやれるようにしたほうがいいと思う（星野氏）

・外国人インバウンドマーケットは各国さまざま。それぞれ対策が必要。去年は日本は韓国および東南アジアと競合していた。今年はヨーロッパと競合している。日本国内の移動費（バス）と宿泊費が上がった結果（須田氏）

・歴史的建造物を変えないで済むよう、法律適用除外を受けているのが京都の古い建築。訓練などを頻繁に行うことでハード面をカバーしたりしている（門川氏）

・ワーキングホリデー導入などで多言語対応もより可能になるのでは（星野氏）

Part1/2映像はこちらから
関西空港と京都をリニアで結びたい（星野氏）　関西・観光客“倍増”計画 Part1/2