G1 サミット2012 第2部 冨塚氏×原氏×星野氏×前山氏「3 .11後の"新・観光立国"戦略」
2010年に政府の掲げた新成長戦略では、「観光立国・地域活性化戦略」を4つの成長分野のひとつに掲げ、訪日外国人旅行者数を「2020年までに2500万人」と掲げた。しかし、3月11日の東日本大震災とその後の一連の事故によって、2011年の訪日外国人旅行者数は、前年同期比24.4％減の714万人と大幅に縮小し、観光業界が甚大な打撃を受けるのみならず、国の成長戦略も見直しを余儀なくされている。3.11後の観光立国ヴィジョンを新たにどう描くのか。近隣諸国の富裕層拡大を視野に、どのような戦略転換を図るべきか。観光の論客が語る「新・観光立国」戦略。（文中敬称略。肩書は2012年2月10日登壇当時のもの）。

冨塚優 株式会社リクルート　執行役員
カスタマーアクションプラットフォームカンパニー　カンパニー長
原研哉　日本デザインセンター　代表
星野佳路　株式会社星野リゾート　代表取締役社長
前山仁　アビリタス ホスピタリティ株式会社　アセットマネジメントディレクター
御立尚資　ボストンコンサルティンググループ　日本代表（モデレーター）
2012年2月10日　於　青森

・日本の精細で緻密で丁寧で簡潔な文化、テクノロジーが、いかなる環境を生み出すか、世界は期待。それが日本の産業資源になりうる（原）
・国土を最も生かせるのが観光産業。高い価値創造産業としての産業のかたちを日本が構想力を持ち、アジアに示すべき（原）
・日本の宿泊3.1億～2億泊、成人が2.2～2.3泊するマーケット。8000万人泊がネット経由（じゃらんと楽天）、リアル代理店が5000万人泊。実際はネットが増えている（冨塚）
・海女さん体験ツアー、地吹雪体験ツアーなど実際は売れるのに、地元の人が魅力に気づいていない。マッチングの仕組みが必要（冨塚）
・観光施設は震災や天災で影響を受けるため、実際大きな資金が必要（前山）
・青森屋（G1サミットの会場）では、いくつかの施設を閉めるという戦略をとった（前山）
・交通費の高さと休みの集中のために、年間100日しか黒字にならない。だから宿泊施設は頑張らず、追加設備投資もできない（星野）

・ホテルは瞬間の芸術がつながってできる空間。高い対価を払ってもらえるホスピタリティの施設を日本はつくれる（原）
・日本の滞在はこれである、という日本的な空間の演出、主張は日本らしさであり大切なこと（星野）
・宿泊施設もある程度の優勝劣敗は決めなければいけない（前山）
・ある温泉街を経営と運営に切り分けて再生を始めたところ、うまく回り始めている（冨塚）
・海外と比べ、日本の宿泊施設は儲からないために近代化の投資ができない。投資してはじめて海外勢と戦える（星野）
・日本は駅や空港、サインなど、エクスペリエンス・デザインが外国人に不親切。観光施設以外の場所の利便性と快適さが鍵（原）