G1経営者会議
オリックス宮内氏×経営共創基盤 冨山氏 激動期における成長戦略とリーダーシップ
この国の再生と衰亡を分ける岐路は、企業経営者のリーダーシップにある。国内企業の多くが、円高や増税に喘ぎ、総合電機業界をはじめとする名門企業が、軒並み経営不振に陥る一方で、「失われた20年」においても、多くの事業が生まれ、国内外の市場を開拓し、新たな価値を生み出している。激変する情勢にあって、事業を創出し、たえざる変革を断行していくために、企業経営者が取り組むべきこととは何か。成長を実現するリーダーシップを語る。（肩書は2012年11月23日登壇当時のもの）
冨山 和彦 株式会社経営共創基盤（IGPI） 代表取締役CEO
宮内 義彦 オリックス株式会社 取締役 兼 代表執行役会長・グループCEO
堀 義人 グロービス経営大学院 学長
グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー（モデレーター）
・戦略的にメリハリある選択ができない企業は"ムラ社会"（冨山）（5:15）
・ムラ社会で選ばれる温厚な社長は、電車で通う。本当にやらなければならないことをするにはそんなことはできない（冨山）（6:20）
・悪口を言われる人のほうがいいリーダー。「いい人」は良い経営者ではない（冨山）(
7:45）
・政治・行政が企業活動の妨げになる。韓国の「ビジネスフレンドリー政府」がうらやましい（宮内）（10:20）
・20年以上のデフレ状況は、経済活動に参加しない人が得をする状態、成長は2～3％あることが必須（宮内）（11:10）
・企業活動・経済が成長する成長戦略をつくるのが政府の役割（宮内）（12:10）
・株主の圧力を感じない経営者、経営者に圧力をかけない株主、この枠組みを変えない限り日本は欧米企業の半分のリターンに留まる（宮内）（14:50）
・日本は技術が世界のトップでも、国内の規制のためにガラパゴス仕様のものができ、世界市場をとれない（冨山）（21:30）
・イノベーションのベースとなる基礎研究開発は欧米では公的資金で行っているが、日本は公的資金投入レベルは先進国で最低（冨山）（23:00）
・アメリカでさえ、創業30年過ぎた会社にイノベーションは起こせていない（冨山）(23:20)
・経済産業省主導のコンソーシアム方式でイノベーションは難しく、ベンチャー企業を支援すべき（冨山）（24:00）
・経営者は、ミクロ・自社へ50％の力を割き、残りの50％はマクロの動きに自社の動きを合わせることに努力してほしい（宮内）（25:45）
・日本は「わかる人」ばかりが一杯いて、誰も「実行しない」（宮内）（27:10）
・不連続のイノベーションは「潰れそうなとき」に起こる（冨山）（30:20）
・年配の知恵よりも若者の暴走、主流よりも傍流のほうがイノベーションが起こる（冨山）（31:10）
・不連続性を起こせるのはトップだけ。"やめる勇気"を持つ企業・経営者かどうか（宮内）（33:00）
・規制改革は成長戦略の核である（宮内）（36:20）
・規制緩和とは既得権益をなくすこと。市場のパイを広げるのが経済人の仕事、その配分を考えるのが政治家の仕事（宮内）（39:40）
