甘利明氏（以下、敬称略）：皆さんの前でお話をさせていただけること、大変光栄に思う。現在、成長戦略担当としては経済再生大臣、マクロ経済担当としては経済財政政策担当大臣、そのほかTPP担当大臣、そして社会保障の基本設計と税の関係では社会保障・税一体改革担当大臣を仰せつかっている。で、内閣改造でもう1つ役がついた。健康・医療戦略担当大臣だ。2015年4月1日、日本の新たなフロンティアの1つである、医療分野の産業化に向けて日本版NIH（National Institute of Health）が華々しくスタートを切る。その担当大臣も仰せつかり、大きな担当は5つになった。自分が何をやっているのか、ときどき分からなくなるが（会場笑）。（00：53）
「アベノミクスはうまくいっているの？」「第3の矢はどうなっているの？」と、内外の投資家からずいぶん問われるようになった。また、年内の大きなイベントとして追加的な景気対策を行うか否かの判断を、総理、内閣は、しなければいけない。そして、消費税率を8％から10％に引き上げるのかという最大の判断がある。引き上げないことはないけれど、延期をするのかどうか。延期ならどれほどの期間になるのか。大きな判断をしなければならない。悩ましいのは、仮にそういう判断をした場合、「じゃあ、アベノミクスはうまくいっていないね」という非難が来ることだ。「アベノミクスはうまくいっているけれど、いろいろな対応をする可能性があります」と説明する必要がある。デフレを脱却し、今後10年の平均値で実質2％、名目3％程度という経済成長軌道に民需主導で乗せていくのがアベノミクスの方向になる。各種経済指標を見ると、それは順調に進んでいる。ただ、これまでに大きな出来事がいくつかあった。（02：07）
まず、消費税率を8％に引き上げた。その駆け込み需要や反動が想定内だったのかどうかは、政府としては公式に申し上げていない。ただ、民間シンクタンクはいろいろおっしゃっていて、それらを総合すると想定外という報道になっている。「特に反動減は想定外だった」と。駆け込み需要が想定外だったからだ。山が大きければ谷も大きくなると。では、どのような予定外のダメージというか、ボディーブローをアベノミクスに与えているのか。アベノミクスは順調だし、政府としてどうこうとは国会答弁の関係で言わないが、民間曰く、「想定を超える出来事があった」というわけだ。だから、それに対応しなくていいのかという話になる。実際、病気は治りつつある。ただ、「ちょっと風邪を引いちゃったけど、ま、たいしたことない」なんて放っておくと、また入院ということにならないのかという声がある。（04：14）
また、自然災害や天候不順が多かった。もう7～8月はもう毎週末、計ったように大きな災害や台風が起きて、その影響がかなり大きかった。年率換算でGDPを1.6％引き下げたのではないかといった内閣府の試算すらある。「そういう状況を放置していていいのか」という議論がある。また、消費税率を8％に引き上げて現状のような経済的ボディーブローがある。そのわずか1年半後に、「もう法律で決まっているから次は10％ね」と、単純に考えて良いのかと、内閣は考えて判断しなければいけない。（05：40）
11月17日には7-9月期1次QE（GDP速報）が出る。これ、当初は4％台という逞しい回復を見せるとの民間予測もあった。しかし改訂のたびにそれも下がり、最近は「1％台になるのでは？」と。これは悩ましい。7-9月期の数字が悪いようなら、やはりテコ入れは必要になるという判断がなされる。7-9月期の数字とそれに関連するいくつかの数字を見て判断するものであり、まだ決めてはいない。ただ、17日に出てくる1次QEは、追加対策をすべきかどうか判断するうえで大きな指標になると思う。総理の指示があれば私と財務大臣がそのメニューを調整することになる。（07：00）
ただ、「仮にそれをする場合、経済指標のどこが弱く、特にどんな対策を打てばいいのかを明確にせよ」という指示を内々に出している。たとえば地方創生という柱を立てるだけだと、これ幸いとばかり、全省庁がタイトルに「地方創生」とつけていろいろな要求を出してくる。それに答えるとバラマキと呼ばれる。これに答えるつもりはない。もちろんこれは仮の話。まだどうなるかは分からない。（08：20）
なぜ消費が落ち込んでいるか。これは後ほど会場の皆さまにお願いしたいことにも関連するが、調べてみると所得の高い層は消費もあまり落ち込んでいない。所得が現在低い層、そして子育て世代が相当落ち込んでいる。つまり、守りに入っている。このまま消費税率が10％に上がり、そして日銀は物価安定目標ということで、消費税を除いた部分が2％になるようもっていく。それはいいのだけれど、賃金が上がらないと大変なことになる。「じゃあ、今から防衛しなきゃ」という心理が働いている。ならば、そこにピンポイントで対策を打ったほうがいい。（09：03）
併せて、消費税判断を年内に総理がされる。これは総理がおっしゃっている通りで、今は完全ニュートラルだ。「官房長官が引き上げ延期を匂わすような発言をした」との報道もあったが、官房長官は危機管理の司令塔だ。党のほうから我も我もと、「当然引き上げるべきだ」との論調が出たら、総理判断として真ん中にするよう反対側の発言をしないといけない。それが官房長官の仕事だ。だから、そこは（フロアの世耕弘成参議院議員を見て）官房副長官がいらっしゃるので（会場笑）、後で聞いていただきたい（笑）。とにかく総理がニュートラルとなる環境をつくらないといけない。本当にまっさらのニュートラルだ。従って、期限を設けたうえで延期という判断もあれば、相当な経済対策とともに予定通りやるということもある。（10：16）
そこで大事なのは、どちらの場合でもリスクが顕在化しないよう手を打つことだ。仮に「7-9月期の景気指標が良くない。それ以外もちょっと心配だ」というときに打つ経済対策も用意しておく必要がある。ただ、その対策を打てば消費税は予定通り引き上げるのかというと、それがまた違う。まずは消費税判断と切り離し、経済対策が必要かどうかの判断を総理はする。そののち、消費税判断は消費税判断としてされるということだ。それが年内の経済・財政イベントになる。（11：37）
ということで、2つ。アベノミクスは基調としてはうまく行っていると思う。ただ、天候異変と消費税のボディーブローが意外と強かったことへの対策を打つかどうかという判断が、まずはある。それとは別に、消費税率を8％に引き上げた影響を精査しながら、さらに10％へ引き上げた場合の影響を精査する。それで、このまま1年半後でいいのか、あるいはもう少し先に延ばしたらいいのという判断を年内に、前者とは少しずらせて行うことになる。ただ、予算編成との関わりがあるから、あまり遅くならないほうがいいとは思う。1次QEが11月17日、2次QEが12月8日に発表されるが、8日まで引っ張ってしまうと予算編成上、かなり大変だ。12月1日に法人企業統計が出るから、その辺りがぎりぎりだと思う。（12：35）
前者の判断では、どういうところが落ち込み、どこに心配があるのかを分析して、ピンポイントで対策を打たなくてはいけない。そこで皆さまへのお願いが出てくる。比較的低位の所得層、しかも子育て世代が生活防衛に入っている。経済の好循環が一巡で終わってしまうのではないかという心配があるためだ。ここで言う好循環とは何か。いろいろと形はあるが、今日のテーマに焦点を絞って申し上げると、企業業績が上がったとき、上がったぶんが次の歯車を回すことに使われるということだ。内部留保にとどまったままか、それを外に出すのかという議論になる。（14：05）
企業業績は良くなっている。法人企業統計によれば4－6月期の売上高経常利益率の平均値は、たしか5.2％。これは1954年の統計データ公表開始から60年間で最高値だ。業績はいい。もちろん、「この程度ではまだ国際標準ではないんじゃないの？」という話はある。2桁に持っていかなきゃいけない。ただ、製造業やサービス業といった全業種の平均値が5.2％で過去最高なわけで、その好循環を回していくために使えるのか否かという話になる。（15：05）
それで我々は、本来は政府がやらないようなこともした。政労使への関与を持ったということだ。「経済の好循環を回していくため、それぞれやるべきことをやってください」と。そこで主に、「企業は業績が上がったら賃金改善や下請け代金改善、あるいは生産性向上のための設備投資等々に、内部留保を積極的に使ってください」というお願いをした。その結果、賃金が過去十数年間にないほど上がった。（16：05）
ただ、これはまだ物価上昇をオーバーライドしていない。1年ではできない。消費税率引き上げはワンショットだが、恒常的な物価上昇に乗っかってくるからその年はダブルで効いてくる。それをオーバーライドするだけの賃上げはなかなかできない。しかし、消費税分が上乗せされるのは1回限りだけれども、物価を年率2％目標で上げていくのは毎年の政策だ。だから、それを複数年かけて超えていくという賃上げが続かないと、アベノミクスはうまくいかない。（16：52）
従って、2巡目を回していくことが大変重要になる。経団連の榊原定征会長は、「我々は安倍政権に全面的に協力します。それが日本経済再生につながるからです」とおっしゃった。至極真っ当な反応だ。「できればベアで、できなければ一時金で、とにかく可能な限り好循環を回すお手伝いをします」との宣言を、我々には内々になさっている。それで来年の春闘も賃上げになっていく。これが大事。つまり、「好循環は1回きりで終わりで、あとは物価が上がるだけでは？」と思っている人々に、「好循環は続いていくからこそ大事なのであり、2巡目が始まりますよ」と、知らせなければならない。（17：47）
アベノミクスの成長戦略自体はどうかというと、まず、デフレの背景には需給ギャップがある。供給力が需要より大きいため、その差額分が価格下げ要因になる。今、異次元の金融緩和で資産価格を上げることによって、消費力を増やした。あるいは財政出動によって工事をつくり、需給ギャップを埋めつつある。そのなかで生産側は生産性を上げることで利益率を高めていく。そこで生まれた利益を次なる循環原資に回す作業を今やっている。研究開発や設備投資への環境整備をどんどん行っている。（18：52）
また、私たちは今、イノベーションが連続的に起きるよう、大学や大学院と、企業の実用化研究を直接つなぐようなイノベーション・ナショナルシステムをつくっている。大学改革もやっている。そして、その医療版の日本版NIHがいよいよスタートする。時間がかかっていた医薬品の治験を圧倒的に短縮する。動物での安全、人間での安全、動物での有効性、そして人間での有効性という手順をすべて踏んでいると大変な時間がかかる。当然、安全は確保しなければいけない。「ただ、動物で有効性が確保されたら一時的に販売を許可しても良いのでは？」というところまで踏み込む。いくつかの分野ではそれを既にやっているし、今後は国家戦略特区でもトライしていく。フロンティアを切り拓き、挑戦する際の障害物を全部取り払って、道を提示していく。そのようにして、皆さまが具体的に取り組みやすいよう成長戦略を提示していきたいと思う。ありがとうございました（会場拍手）。（19：55）
質疑応答
会場（竹中平蔵氏：慶應義塾大学教授）：企業と大学、ないしは企業と企業をつなぐ政策の役割はたしかにあると思う。そして、広い意味での環境整備として、特に地方の創生をどうしていくかが非常に大きなポイントになると思う。「バラマキに絶対にしない」という大変強い決意を大臣は示されたが、成長戦略全体と地方創生をどういう方向で結びつけていこうとお考えだろうか。（21：57）
甘利：地方創生担当大臣である石破（茂氏：衆議院議員）さんのお考えも同じだと思うが、地方創生の柱として2つのことをやらなければいけないと思う。1つはアベノミクスの均てん。「トリクルダウンはけしからん」「トリクルダウンなんて起きない」と言われるが、トリクルダウンを起こさなきゃいけない。大企業は収益を拡大しているけれども中小はダメ。「これじゃあ大企業から移転なんかしないよ」と言う。いや、しなければ好循環にならないのだ。都市部はいいけど地方はダメというのなら、均てんしなければいけない。それと、地方独自の経営資源を見出してブラッシュアップして、それを振興につなげていく。これはその地域にしかできない。この2本の柱をしっかり結実させていく必要があると思う。（22：56）
多くの地方では一次産業とサービス業が主たる産業になると思う。で、サービス業の生産性を高める。これは日本にとって永遠の課題と言われているけれど、そこに本気で、背水の陣で取り組んでいかないといけない。実はこの点については、「まち・ひと・しごと創生本部」という、総理が命名したのだけれども、そこでもいろいろなプランを練っている。また、産業競争力会議でもかなり深掘してプランをつくり、地方創生のほうに入れ込んでいこうと考えている。（24：04）
そして一次産業の“産業化”。農業が典型的だ。農業は守るものでなく攻めるもの。「耕地面積で負けているから最初から負け」と、あちこちで言われるけれど、それは違う。企業の感覚を農業に入れ込んでいけば、どういう層を狙うかということになる。世界のどこでも「安さが1番」という層ばかりじゃない。価格無視、そして安全性・高品質・高味覚を優先するマーケットはたくさんある。そこにどうやって打ち込んでいくかも考えないといけない。従って、一次産業に企業感覚をどれだけ入れることができるかが勝負になってくる。（25：00）
また、竹中先生は我々成長戦略会議の有力なメンバーだから詳細はお聞きになっていただきたいが（笑）、イノベーション・ナショナルシステムが重要になる。大学や大学院と、企業の実用化研究をつなぐ独立行政研究開発法人。その3者を中心に今は大改革を進めている。大学改革は今フェーズ2に入っているが、その地方版もやらなければいけない。（26：02）
かつて経済産業省が「産業クラスター構想」というのをやったことがある。これは地域における知の集結を目指して、地方大学と地域の中小企業、そして国や県の出先機関が連携するというものだった。これ、あまりうまくいかなかった。だから、地方創生で経産省に「同じチャレンジをしたい」と言われたときは、「だめだ」と言った。「産業クラスター構想がうまくいかなかったこと関して、検証ができていない状態で同じことをやるのは許さん」と、厳しくやった。それを検証しつつイノベーション・ナショナルシステムの地方版を併せてやっていく。（26：03）
大学が、特に国立大学を中心に、与えられているミッションは何かということを自分でしっかり受け止め、そこに向けて進んでいくような改革をしていく。世界と戦うグローバルな大学群、そして地方の司令塔になるような大学群を実現させたい。どちらが上か下かではない。自分に与えられたミッションをしっかり受け止め、そこに資源を投入していくような改革を、地方創生と併せて進めていきたい。（27：33）
会場（宇都宮崇人氏：株式会社ポケモン 常務執行役員）：日本ではこれから高齢化がどんどん進み、労働者人口はどんどん減っていく。今回お話しされた成長戦略で、そうした大きな構造変化を覆し、すべて解消していく成長を実現できるとお考えだろうか。あるいはその構造変化に対して別のアプローチをとるべきだとお考えだろうか。（28：33）
甘利：今、経済財政諮問会議を基に、「選択する未来」委員会というものをつくっている。これは50年後の日本を見据えて状況を分析し、それに対する政策提言を行うものだ。人口減少は簡単に止まらない。50年後に大事なことは、ある人口ロットをもっていないと、どれほど経済の生産性を上げても追いつかない面がある。従って、「1億人を維持できるようにしよう」と。そのために、いつまでに何をして、どのように環境整備するべきかを提言している。中間提言をして年内に取りまとめを行う予定だ。（29：11）
そしてその間、あるいはそれ以降も同じだが、今は労働市場に参画していない人たちをどのように参入させていくかも大事になる。女性、リタイア世代、そして就業していない若い世代をどのように投入していくか。外国人を活用する視点も重要だ。今、それぞれ検討しているが、強力な戦力になってもらいたい。（30：04）
「何歳になったらリタイア」という線を引くのではなく、意欲と体力があって、できれば能力もある人は、本人の意思に従って、意思ある限り経済活動に参画できる体制をつくることが大事だと思う。短期的にはシルバー人材センターの労働時間制限を外していく。元気なお年寄りはいっぱいいる。「20時間以上は絶対に働いてはいけない」などという、どう見ても元気一杯の人に対しては無理があるなという規制は外していく。細かい部署ではいろいろなことをやっている。大きな流れとしては、能力のある人、体力のある人にはどんどん戦力に加わっていただく。中長期的には人口1億人を維持できるような環境整備をしていくことだと思う。（30：52）
あとは、イノベーションと生産性向上だ。日本の労働生産性は低いから働き方改革も大切になる。これは労働組合に理解してもらわなければいけない。「効率の良い働き方って、やってはいけないの？」ということだ。先日、政労使の会議で働き方改革を議論した時に、連合はお定まりだった。「年功賃金性も良いことがあるからここまで来たんだ」なんておっしゃる。で、UAゼンセンは、「最近は年功賃金がいいと言う若者だって増えている」なんて言う。「なぜUAゼンセンがそんなことを言うの？」と後で聞いたら、「連合から頼まれたから」という話だったけれど（会場笑）。（32：09）
そうしたら自動車総連が間髪を入れず、「生産性向上運動は日本をここまで引っ張ってきたんだ。昔を考えてください」と。「労使一体で生産性向上に取り組んだじゃないですか。今は国民運動として取り組むべきです」と言った。「うーん、やっぱり民間労組は違うな」と（笑）。そういう視点で生産性を上げる国民運動を起こしていくこと、そしてイノベーションは常に日本から発信されるという国にすることが大事だと思う。（33：06）
会場（瀬尾傑氏：講談社『現代ビジネス』編集長）：アベノミクス成功の大きな一因は政府と日銀が足並みを揃えたところにあると思う。これまで政府と日銀はなかなか足を揃えなかったけれども、たとえば日銀法の改正を含め、日銀の独立性についてどのようにお考えだろう。本当は日銀法の改正まで安倍政権でやっていただきたいという気持ちがある。（33：58）
甘利：中央銀行の独立性はきちんと確保しなければいけない。大事なのは中央銀行との政府との連携性だ。両方がまったく別の方向に進んだら元も子もないから、しっかり心合わせをしていく態勢が大事なのだと思う。ただ、政府が力ずくで中央銀行をねじ伏せるというのはやってはいけない。個人的には、今の体制はわりとうまくいっているのではないかと思う。（34：29）
今回、「黒田バズーカ第2弾」が強烈に発信され、株価が一時は八百数十円か上がった。これは誰も知らないサプライズだから市場が反応したのであって、織り込み済みではなかったわけだ。「総裁は総理の機先を制したんじゃないのか」という報道が一時は流れた。つまり黒田総裁は「消費税率は予定通り上げるべきだ」と。総理はニュートラルだとおっしゃっているから、延期判断がしづらいようにバズーカを打って株価を、最終的に750円ぐらいだったか、上げて、「これでもまだ延期か？という環境を作ったんじゃないか」と邪推する人がいた（笑）。それが本当なら、「日銀の独立性が先に行き過ぎているのでは？」という話につながるのかもしれない。しかし、それは少し先回りし過ぎた邪推だと思う。（35：04）
ネットで発表した後に黒田さんから電話があって、「これは物価安定目標を達成するという日銀の使命に即して総合的に判断をした」とのお話があった。それ以上でも以下でもない。総理の消費税判断はそれとは切り離して行われる。私としては、今は政府と日銀でなかなか良い距離感を保っているのかなと思っている。（36：28）
