【ご講演部分の要約】
津波で沿岸部の取材拠点が冠水、13の販売店が流され、販売員27名が犠牲の状況下で、震災当日から新聞を絶やすことなく発行し続けた河北新報。不足する用紙、燃料、水、ガソリンを何とか調達し、加えて新潟新報の協力を得て紙面作成を実現した。災害時に人に必要なのは、水と食料と「正確な情報」であると一力社長は強く説く。だからこそ地震と津波の直後の非常事態のなか、日常生活の象徴の一つである新聞が普通に発行され、配達されたというその事実は、被災者の心を励まし、癒すことになったという。そして新聞発行を可能にしたのは、何よりも社員の東北のために尽くしたいという使命感だった。
河北新報は地震後の1年間、「東北の東北による、世界のための復興」を目指し、被災者に寄り添う報道と政策提言を率先して行ってきた。安心なまちづくりの観点から、1)高台移住の促進、2)地域医療を担う人材育成、3)新たな「共助」の仕組みづくりについて。新産業システムの創生という観点からは、4)三陸の水産業振興、5)仙台平野の先進的な農業再生、6)再生エネルギー戦略、7)減災産業の集積、8)地域再生ビジターズ産業の創出。そして東北の連携の観点から、9)東北再生共同体の創設、10)東北共同復興債による資金調達、11)交通・物流ネットワークの強化など、提案は11に及ぶ。こうした提言について、さらに非常時のコミュニケーションとリーダーシップの在り方、これからの東北のあるべき姿について、グロービス経営大学院学長の堀義人との対談、続いて会場との対話を行っ
た。
スピーカー：
一力雅彦株式会社河北新報社代表取締役社長
堀義人グロービス経営大学院学長
【対談】
・東北地方で現在復興が進んでいない理由は何か（00:55）
・新聞社におけるインターネット戦略とは（10:56）
・東北に今集まっている多くの経済人をどのように活用すべきか（14:00）
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【質疑応答】
・河北新報で人材育成のために社員に伝えていることは？（21:25）
・今後の東北にあるべきリーダー像とは？（23:43）
・それぞれの活動を分散させることなく、うまくまとめるにはどうすればよいか？（25:00）
・被災地の自治体が連携するために必要なことは？（27:44）
・河北新報は東北以外の地域に向けて東北の情報をどのように出しているか、今後の予定は？（30:07）
・東北に道州制が採用されていたら、有意義な復興プランができていたと考えるか？（32:04）
・東北に必要なリーダーシップを育てるために、普段のコミュニケーションで留意していることは？（35:09）
・市町村それぞれの特色を出した復興は、どのようにすれば実現すると考えるか？（37:05）
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