・いま被災者の最大の関心事は、住居と仕事。仮設住宅からいつ出て、自分の土地がどのように売れ、最終的にどこに住めるのかということ（久保田）
・国土交通省が持つ津波防災支援システムの情報を気象庁も使用していれば、多くの人が助かったかもしれない（小野寺）
・震災後2カ月以内にイニシアティブをとる役所が欲しいというのが現場の要望だった。しかし復興庁ができたのは2012年2月（近藤）
・震災の翌日、町も海も燃えていた。燃えた鉄屑のなかを自衛隊と海兵隊が死体を確認し、住民は食べ物を探していた。まるで戦時中のようだった（小野寺）
・街では9割の仕事が失われて失業が問題となっているが、一方で海は破壊されておらず、養殖が以前よりもうまくいっている（小野寺）
・一時的な義捐金が家を建て直すには足りない一方、パチンコ屋に流れて繁盛しているという悲しい現実（久保田）
・もともと若い人が就ける職業がない土地、今は若い人が全く残っていない（久保田）
・福島県南の復興プランとして、6産業の有機的な集積によるグリーンバレー構想がある（梅澤）
・10〜20年前の企業誘致は製造業で成功した、しかし今回の誘致が製造業であるのはズレていないか（梅澤）
・農地を戻すには莫大なお金がかかるが、そこで生産される米に国際競争力はない。であれば今後競争力のある産業を始めたほうがよい（小野寺）
・復興庁経由、経由しないルート、さまざまなところから要望を働きかけていってこそ道は開ける（久保田）
・IBMの創業何年かの記念事業として、会長が津波研究所を東北に創ろうと言ってくれた。実現していないが、個人と企業が叡知を結集することが大事（近藤）
・自治体への権限移譲が復興のさまざまな段階で最も必要（小野寺）
人的資本経営による、新しい組織の創造と変革のアプローチ
