失われた30年を終えて:インフレ時代における日本企業の新たな成長シナリオ

投稿日:2026/04/02タイマーのアイコン 読了時間 57分43秒

日本の資本市場は今、インフレ時代の幕開けとともに「失われた30年」の終焉を迎えようとしています。本動画では、東京証券取引所の山道CEO、東京海上の岡田CFO、大和証券の田代氏をはじめとする登壇者が、日本企業の価値向上に向けた戦略を多角的に議論。市場改革の裏側から、海外投資家が真に求めている透明性とスピード、そして新NISAが市場に与えるインパクトまでを網羅。日本経済が再びグローバルで勝つための、新たな成長シナリオを解き明かします。

G1経営者会議2025 第3部 分科会〈経営戦略〉
「企業価値を上げる財務・IR戦略⇒続:日本企業の価値向上は如何に」大塚博行×岡田健司×間下直晃×山道裕己×田代桂子
(2025年11月24日開催/グロービス経営大学院東京校)

東証改革、企業の努力で海外投資家から日本企業はいま注目を浴びている。投資家にとって日本企業のどこが魅力なのか?そして、状況を持続的にするためには日本企業は何をすれば良いのか、取引所、投資家、企業戦略の立場から議論を交わす。

※タイムスタンプは生成AIで作成しているため、一部誤りがある可能性があります。あらかじめご了承ください。

00:00 日本株への注目とセッションの主旨

失われた30年を越え日本市場が脚光を浴びる背景を整理

04:14 成長投資へ舵を切るCFOの役割

オーガニック成長とM&Aを両立させる投資家対話の要諦

08:15 経営者に求められる気づきと実行力

エンゲージメントを通じて構造改革を加速させる手法の提示

12:18 東証が主導した市場区分見直しの真意

コンセプトを明確化し市場の透明性を高めるための改革の歩み

15:32 資本効率向上を目指す共通言語の構築

ROEやPBRを意識した経営がもたらす中長期的な企業価値

21:27 スタートアップ成長を阻む制度的課題

M&Aを活性化させるための会計基準の見直しと政府の動き

25:33 上場企業に求められる「数」より「質」

新陳代謝を促し一社あたりの時価総額を高める市場のあり方

30:11 海外勢の期待を確信に変える信頼構築

ファンダメンタルズの改善とスピード感ある情報開示の重要性

34:22 インフレ経済下での新しいガバナンス

デフレ時代の成功体験を捨て常に高みを目指す経営姿勢への転向

38:04 グローバル市場を見据えたVCの支援策

国内に閉じないユニコーン創出のための資金供給と海外展開

42:13 投資家が注目するESG投資の現在地

利益成長と社会課題解決を両立させる日本流の価値向上

47:33 中小型株・スタンダード市場の改善策

規模を問わず資本コストを意識した経営を浸透させる東証の施策

54:54 NISA拡充がもたらす個人マネーの潮流

若年層による日本株投資が支える持続可能な市場の未来

  • 大塚 博行

    ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社 代表取締役社長 & CEO

    早稲田大学卒業後、1992年住友銀行(現:SMBC)に入行。オックスフォード大留学を経てM&A業務に従事。その後、米国投資銀行ラザードで多くのM&A案件を手がけ、2006年より米PEファンドのカーライル・グループに移籍、2020年より日本副代表としてカーブアウト案件全般の責任者として活躍。2023年にジャパン・アクティベーション・キャピタルを設立し、2024年までに総額約2,070億円のPEファンドスタイルの上場株ファンドを組成し、ライオン、ピジョン、タダノ、オムロンへの投資を実行。経産省研究会委員やDeNA独立社外取締役なども歴任

  • 岡田 健司

    東京海上ホールディングス株式会社 取締役副社長

    東京海上に入社以来、社歴の前半は、株式や債券等の資産運用に関連する業務や金融事業に従事していました。

    社歴の後半は、大阪での営業、保険商品開発、海外事業等の様々な部門を経験し、海外事業時代には、当時日本の保険業界では最大規模となった米国企業の買収も担当しました。役員としては、リスク管理、法務コンプライアンス、内部監査のガバナンス系をまとめて担当した後に、2022年からグループCFOとして、グループ経営戦略及び資本政策を担当しています。

  • 間下 直晃

    株式会社ブイキューブ 代表取締役社長 グループCEO

    1977年生まれ、慶應義塾大学大学院修了。慶應義塾大学在学中の98年に、Webソリューション事業を行なう有限会社ブイキューブインターネット(現:株式会社ブイキューブ)を設立。その後、Web会議やオンラインセミナーを中心とした映像コミュニケーションへ事業転換。2013年に東京証券取引所へ新規上場し、現在、東京証券取引所プライム市場。同年、AIとロボティクスを活用した産業インフラへのソリューション展開を行う株式会社センシンロボティクス(元ブイキューブロボティクス)を設立、Wizlearn Technologies Pte. Ltd.買収、17年テレキューブ事業開始、また21年 Xyvid Inc. (現TEN Holdings)買収など、新規事業や海外展開にも積極的に取り組んでおり、25年2月米国子会社のTEN HoldingsをNASDAQに上場。経済同友会前副代表幹事、現規制改革委員会委員長。23年より三井住友信託銀行、ウシオ電機、MICIN、Homma(25年)の社外取締役、日本政府の規制改革推進会議の座長に、24年1月よりSVJP(Silicon Valley Japan Platform)の共同議長に就任。

    シンガポール、サンフランシスコ、日本の3ヵ国を中心に暮らし、Evenな社会の実現をミッションに掲げ、大都市一極集中、少子高齢化社会、長時間労働、教育/医療格差など、ビジュアルコミュニケーションを通じて解決し、社会を担うすべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指す。

  • 山道 裕己

    株式会社日本取引所グループ 取締役 兼 代表執行役グループCEO

    1977年、野村證券株式会社(現、野村ホールディングス株式会社)に入社。98年取締役、2000年常務取締役、海外法人の社長、会長を経て、07年専務執行役。2013年に株式会社大阪取引所代表取締役社長兼株式会社日本取引所グループの取締役に就任。21年4月株式会社東京証券取引所代表取締役社長就任を経て23年4月より現職。京都大学法学部卒業、ペンシルバニア大学ウォートン校にてMBA取得。

モデレーター

  • 田代 桂子

    株式会社大和証券グループ本社 取締役 兼 執行役副社長

    1986年早稲田大学政治経済学部卒、大和証券入社。2009年に執行役員・ダイレクト担当、金融市場担当を歴任。2013年常務執行役員・大和証券キャピタル・マーケッツアメリカ会長、2019年より現職。経済同友会副代表幹事、IFRS財団評議員、財務会計基準機構 評議員。1991年スタンフォード大学でMBA、2011年ハーバードビジネススクールにてAMP修了。

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