このコースについて
人と組織に活力を与えて組織を成功に導く人事部門は、年々その重要性を増しています。
このシリーズでは世界基準の人事資格が取得できる講座SHRM ESSENTIALSをもとに構成された全7本のコースにより人事の仕事を基礎から学んでいくことができます。
人事担当者の皆さんはもちろん、これから人事を目指す方や人事の仕事についてもっと知りたい方など、幅広いビジネスパーソンが学ぶことができる内容となっています。
このコースは全7本で構成された「基礎から学ぶ人事の仕事」シリーズの7本目として、押さえておきたい基本的な日本の労働法や、アメリカ労働法との比較から日本の労働環境の未来について考えていきます。
人事資格認定機構（HRAI）
https://hr-ai.org/
前のコース：人事の基礎知識 ⑥パフォーマンスマネジメント
https://unlimited.globis.co.jp/ja/courses/28a6ff0d/learn/steps/53094
講師プロフィール
華園 ふみ江
一般社団法人 人事資格認定機構 創立者・代表理事
大手人材会社にて、新規事業開発および米国法人勤務を経て、外資系専門派遣事業部を設立し責任者を務める。その後、大手不動産開発会社にて、オーストラリア法人に海外赴任し、リゾートマネジメントに携わる。帰国後、USCPA（米国公認会計士）試験に合格し、外資系企業の法人設立から経営管理責任者を経験。
事業開発、グローバル企業における経営管理部門を歴任し、多国籍人員の採用、教育、マネジメントの経験を有する。ファイナンス・人事・IT・法務を専門とするマネジメントのエキスパート。
2020年に、SHRMとの提携に成功し、SHRMとSHRMエッセンシャルズ日本語プログラムを共同開発。2020年11月SHRMエッセンシャルズプログラム日本語版・バイリンガル版と人事資格（SHRMクレデンシャル資格）の普及のため、一般社団法人人事資格認定機構（HRAI)を設立し、代表理事に就任。
（肩書きは2023年7月撮影当時のもの）
コース内容
- 米国と日本の労働法の比較の意義
- 米国の法律（公民権法タイトルⅦ、雇用機会均等法 等）
- 日本の法律（男女雇用機会均等法）
- セクシャルハラスメント
- 日本にまだない米国法
- 業務委託契約の労働法適用範囲
- 残業手当の対象範囲
- 就業規則（従業員ハンドブック）の作成
- 時間外労働と休日労働
- 労働安全衛生法（健康診断）
- パワハラ防止措置
- 男女の賃金の差異
- 同一労働同一賃金ガイドライン
- おわりに
より理解を深め、他のユーザーとつながりましょう。
56人の振り返り
isshih
人事・労務・法務
改めて労働法の重要性を認識できた。人事を体系的に学ぶことができた。
moemin
人事・労務・法務
勤務管理等をする中で、法律は非常に重要だと感じている。また知らなかったでは済まされないのでしっかり知識をつけていきたい
kaba_t
人事・労務・法務
パワハラはどんな立場でも、加害、被害者になりうる事、当事者、周囲、習慣性こういった基準で考えていくとよいことなど知り、改めて考えていきたいと思った。
米国での法律が参考になる事も知ることが出来た。
tom_2
人事・労務・法務
講師の華園先生もすごいが、受講者の皆さんの優秀さが際立っていた。全体感を見るという上で有効な講習だとおもいました。
kounoichi
人事・労務・法務
日本の労務を学ぶのに、より労働環境の整備が進んでおり、お手本となる米国の労働関係法について勉強できたのは良かった。これから日本でも法令化が進むであろう遺伝子情報情報による差別禁止など、いざ直面した時に慌てないように準備したい。また、同一労働同一賃金についての考え方や背景、もともと何を対象としたものなのかが正しく理解できてよかったです。
yuuuuko
人事・労務・法務
人事のプロを極めるなら、本当に戦略的な知識と実行力がポイントになるということが実感できた
hino-katsuhiro
人事・労務・法務
米国を労働法の先行事例として捉えていく。また、経営戦略の一部として人事戦略を考えていくが、SHRMという世界標準を押さえた上で自社の取り組みを考えていく。
akinosora
人事・労務・法務
労働基準法が最低限守らなければならない下限であり、そちらを基に従業員、会社側の双方がより良い関係で仕事ができるよう進めて行くこと。現在だけではなく将来起こりえる可能性を世界にも目を向け準備していく。
hiro_miyata
人事・労務・法務
一般的な内容であった。
19790101
販売・サービス・事務
従業員の労務管理の重要性について十分に理解した
tokamoty
人事・労務・法務
米国法が20年先に行っている、米国法を学ぶことが将来を見据えることにつながることを知った
tuessa
営業
今回の受講で全て理解出来たわけではないですが、改めて法律も含めて振り返り、特にハラスメントについては引き続き社内、部内での話し合い、情報共有を行う必要があると感じました。
sahara-k2240
営業
特にハラスメントについて、相手がどう思うのかのみが重要と思っていたが、周りがどう思うか、習慣性があるのかといった複合的な見地から判断することが重要であることが理解できてよかった
tetsuo8
人事・労務・法務
人事の世界基準について学ぶきっかけとなった。更に深めていきたい。
nishi_bos
人事・労務・法務
日々当たり前に触れている社内ルールを客観的に見直し、理解する上で役立つ
passenger13
資材・購買・物流
日本の法律は、米国に比べて20~30年遅れがあることに驚きました。
法律改定が遅れれば認知されるスピードも遅くなり、まだまだ日本の法律は世界に通用しないことを学びました。
法律内容についても、微妙な解釈・判断が求められるので、一日でも早くすべての人が平等に過ごせる社会が実現できる日を願っとります。
1201001358
その他
アメリカの労働法と日本の労働法の関係が意外でした。
sakisonohara
人事・労務・法務
日本は米国より遅れていることに驚いたが、米国の動向を見れば今後の進み方が予測できるとわかった。
coco1203
その他
日本の法律はアメリカの法律の20年、30年遅れているという視点は新しい学びでした。
未来志向を学びつつ、ハラスメントは本人がどう感じたか、周りがどう感じたか、習慣性について確認することを学べた
yoiiiii
メディカル 関連職
法律をしっかりと理解して会社の中に落とし込むことが必要
_iwasaki_
建設・土木 関連職
労働法の概要を理解できて、当社がどのように考えているのかを外から見れたので良かった。
nanako_oom
人事・労務・法務
米国法を先行事例として学ぶという視点が新しかった。将来、日本でどのような動きが起きそうかを予測するためにも、海外の動きを知ることは大切だと思った。
また、パワハラ・セクハラなどのハラスメントについても、e-ランニングなど短時間でも良いので、定期的に社員に啓蒙を行っていくことが人事の役割だと認識した。
dicethegooner
人事・労務・法務
法の国ごとの違いを理解する
pan17
その他
他国や法律事例に基づいた内容であれば説得力があるため、社内の人事活動に取り入れることができると感じました。
70sp1208
その他
日本で最近できた法律は、アメリカでは既に施行されていたという事を知って、日本はかなり遅れていると感じた。昨今、グローバル化といわれている中で、世界基準で物事を考えていかなければならないことが大切であると感じた。
kawabata_mai
人事・労務・法務
海外の法律を先行事例とするという考え方が腹落ちしました。
施策を進めるうえでのひとつのヒントとして、海外の法律を意識して確認しようと思います。
copelli
人事・労務・法務
日本でやっとできた法律が、実はとっくにアメリカで制定されて施行もされているという事に驚いた。ハラスメントについても、誰しもが加害者、被害者の立場になりうること、ハラスメントにあたるかどうかの基準（基軸？）をしっかり自分の中に持つことが大切だと思った。
verbiest
販売・サービス・事務
アメリカの先行事例を学び、自分の会社が次に目指す所を見据えたルール作りに役立てた方が良いと学んだ
kyo1227
営業
今回の受講で全て理解出来たわけではないですが、改めて法律も含めて振り返り、特にハラスメントについては引き続き社内、部内での話し合い、情報共有を行う必要があると感じました
cs1960
販売・サービス・事務
大変勉強になりました。
jet1104
人事・労務・法務
従業員の勤務制度においては常に労働関連法規の最新の情報を入手し、適応/対応が必要であることを改めて認識出来た。
sphsph
メーカー技術・研究・開発
リスペクト！
良い言葉ですね。
互いにそれが無いと厳しいです。
DE&Iとか言いますけど、まさにその通りと思います。
そしてその上で仕事をこなす。
それをサポートする人事。納得です。
lafiesta
人事・労務・法務
労働法を世界基準で捉えるとは、考えたことのなかった視点で目から鱗でした。
sugi54
専門職
アメリカの法律が日本の20年先を行っているのである程度の予測ができるのは、とても面白いと感じました。法律導入後の影響まで見て、失敗を少なくしているのではと思います。世界に目を向けることも必要だなと改めて実感しました。
shikay
メーカー技術・研究・開発
キャリアコンサルタントの資格を取ったときに、キャリアについて勉強していたら、論文がほぼアメリカの物だったから、人事領域はアメリカ発信の物が多いとは思う。しかし日本には日本なりの労働環境があるし、なんでもかんでも他国の真似をすることが良い とは限らない。法律で定められていることは遵守すべきと思うが、実際職場で直面する個別の問題に対してどのように考えればよいのかまでは触れられていないと思う。法律を確認しながら、直面した問題と正しく向き合っていきたい。
reiden_nishi
人事・労務・法務
基礎的ことを固められたような気がします。
shgk
コンサルタント
労働法に関する知識を持つことは大切。経営のゴールを達成るためにも人事の役割は重要。
kaijuuu
人事・労務・法務
世の中の記事は法の解釈をしているものが多いことを学んだ。法律は公的機関がリリースしている情報をまず確かめることを意識したい。
yosayosa
人事・労務・法務
ハラスメントに関する事象のジャッジは、労働に関する法令などを判断基準とすることで、感情やバイアスなどに偏らない判断が可能となることを理解できた。
14001
資材・購買・物流
日本の労働法と米国労働法の比較、セクハラ・パワハラについて学ぶ事が出来ました。今後は中国、インド、ベトナムなどで働きに行く日本人も増えてくると思うので現地の法律も学んでいくことが重要だと思います。そして、先進国として恥じないように法律を整えていくことも重要だと思います。
hr-sakai
その他
人事の基礎の中でも労働法をしっかり学んで対応できるようにしなければと思い知りました多。今後もっと学びます。
k_yuna
販売・サービス・事務
大変勉強になりました。
hill_book
経営・経営企画
日本の労働法関連は学んだことがありましたが、米国などの海外法規に関しては、社会保険の適用くらいしか、知識がなかったので、始めに、米国の関連法規を勉強してみたいと思いました。
kubota-sss
メーカー技術・研究・開発
クライアントである人事部の方々の基本・詳細に渡るお仕事内容や思想について学ぶことができ、商談のベースとなるべき「相手理解」に役立った。
y-shiraki
販売・サービス・事務
全て知っている法律で安心。
でも、どんどん変わっていくので学習を怠らず日々アンテナを張って法律を更新していこうと思う。
xvmysd-82
販売・サービス・事務
当社ではパワハラ系の人が昇進していくので、それがロールモデルになっている。
sato_kas
人事・労務・法務
遺伝子情報による差別禁止法、制定された背景は？
madoakari
人事・労務・法務
グローバルな視点を持て、と会社から言わているので、人事担当者として、米国の人事制度に触れられたことは良い学びの機会となりました。
atam
人事・労務・法務
アメリカの先行事例からも学び、そして、いずれ対応していくことだととらえて今から知見を広げていきたいとも思った。グローバルで考えていくべき時に海外はその土地の法や慣習があるから、と積極的に学んでいなかったが、面白かった。今、グローバル要件が増えており、こういった視点の講座をもっと学びたい
suzukijunichi
人事・労務・法務
日本の就業法律がアメリカより30年遅れている事に驚きました。
ykk11
人事・労務・法務
労働法による残業規制については、日本は時間の制約が厳しいと理解しているため、その観点から他国と比較をして欲しかった。労働時間が長いことはよく無いし、長時間労働を強いられることもよく無いが、ただ時間だけ短くしていて、後は名ばかり管理監督者に押し付けるような、トラブル対応や繁忙期に対する柔軟性に低い印象。
aksan
人事・労務・法務
労働法を知る事は人事として最低限の必要な事がと思いました。
法律を知ったうえで戦略的人事を展開していけるようにする事が必要なのだと思います。
法律というと難しい文章で書かれていることが多いので避けがちですが理解ししていければと思ってます。
hmiyuki
販売・サービス・事務
米国は進んでいる情報も提供され良かった。就業規則をもう一度確認使用と思う
hiranoyoshino
人事・労務・法務
米国法の内容と、日本との差について知れたことがよかった。もっと外に目を向けていきたいと思いました。
tsurukichipoppo
その他
本モジュールにおいては、米国法を先行事例として学ぶ合理性を学んだ。
全編を通して、知識としての世界基準を学んだため、それに自組織をうまく融合させるよう、意識して取り組みたい。
y_osamu
人事・労務・法務
米国の労働法が日本よりも進んでいることは分かりました。今後米国を参考にした労働法の導入については、日本の労働環境にあっているのか検討しながら導入する必要があると思う。
もし案件対応が必要になった場合は、米国での事例を確認してから対応することも必要だと思いました。