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外国人共生は「最後の手段」か?地域社会が直面する受入許容度とファン戦略

投稿日:2025/12/23タイマーのアイコン 読了時間 49分18秒

深刻化する労働力不足。
もはや「女性や高齢者の活用」というお決まりの策だけでは立ち行かないフェーズに突入しています。
本動画では、北九州市長、高知銀行頭取、国会議員、外国人問題の専門家という異なる立場のリーダーが集結し、地方都市が生き残るための「パラダイムシフト」を提言します。
「働き方改革」は本当に正義なのか? 外国人労働者に依存しすぎるリスクとは? 人口が減る中で豊かさを維持するための「フラットな組織」と「1人ひとりの価値の再定義」とは?
日本の未来を不安視するすべての方に届ける、希望と覚悟のメッセージです。

G1九州2025 第3部分科会(政治)
「地方都市における労働力不足の現状と可能性〜人口減少下の地域社会と外国人共生〜」浅野哲×河合祐子×武内和久×田村拓×麻生巖
(2025年9月14日/ANAクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ)

人口減少とそれに伴う労働力不足は、地域社会の存続を揺るがす構造的な課題となっている。地域産業の担い手をいかに確保し、コミュニティを維持していくのか。地方が直面するこの根本課題に正面から向き合い、生産性向上と賃上げの視点も踏まえ、避けては通れない「外国人との共生」にも踏み込みながら、持続可能な地域のための現実的な処方箋を探る。 (肩書きは登壇当時のもの)

※タイムスタンプは生成AIで作成しているため、一部誤りがある可能性があります。あらかじめご了承ください。

00:00 セッションの導入とテーマ提示

地方都市の労働力不足と人口減少社会における外国人共生を議論する。

00:58 北九州市の現状と巨大プロジェクトの遅延

企業誘致は好調だが人材不足がボトルネックとなり事業が遅滞している。

03:51 東京と地方における労働不足の温度差

深刻な地方と就職難を抱える都市部のミスマッチと意識の乖離を指摘。

06:53 高知県の人口減少先取り事例と女性の活躍

全国に先行して減少が進む高知では女性の社会進出が既に一般化している。

08:52 外国人労働者の速効性と受入許容度の懸念

労働力不足の解決策として即効性はあるが地域社会の分断に注意が必要。

16:33 エネルギー拠点への産業集積と地方分散

発電地点に工場を集める国の新思想により地方に雇用拠点が移る可能性。

18:03 人口減少を前提とした社会モデルの構築

増加を前提としたビジネスモデルを捨て都市化の弊害を見直すべき。

25:43 組織のフラット化と1人ひとりの価値尊重

労働力不足により働く側の価値が高まり組織は多様性を重視せざるを得ない。

31:41 北九州市のファンづくりと国際的なつながり

技術支援を通じた海外ファン層の構築が外国人受入の土壌を育む。

39:12 働き方改革の弊害と現場へのプレッシャー

残業規制が現場の負担となり柔軟な働き方を阻害している課題を議論。

43:13 自治体におけるAI活用の可能性と行政の生産性

窓口業務の自動化やAIによる効率化で行政サービスの維持を目指す。

47:49 登壇者による総括と未来へのメッセージ

1人ひとりの将来像を描ける環境と希望が労働者を惹きつける。

  • 浅野 哲

    衆議院議員

    国民民主党 衆議院議員 民間企業の研究員を経て2017年に初当選、現在3期目 予算委員会理事、厚生労働委員会理事、憲法審査会幹事 党選挙対策委員長代行、青年局長、エネルギー調査会長

  • 河合 祐子

    高知銀行 頭取

    外資系金融機関、ベンチャー企業、日本銀行、Japan Digital Desing Inc/MUFGを経て現職。これまでに金融市場、アジア経済、地域経済、金融機関考査、FinTech 調査研究を担当。現在の業務は金融機関DX、経営全般。

  • 武内 和久

    北九州市長

    1971年生まれ、福岡県出身。東京大学法学部卒業後、厚生労働省に入省。在英国日本国大使館一等書記官、厚生労働省大臣官房、厚生労働省医政局等を経て、福祉人材確保対策室長を最後に退官。その後、マッキンゼー&カンパニーシニアアドバイザー、アクセンチュアマネジングディレクターを経て、九州朝日放送コメンテーター、慶応義塾大学医学部非常勤講師等を歴任。起業したBLOOMIN’ JAPAN株式会社ではヘルスケア・デジタル分野でのスタートアップ支援等を行った。2023年2月北九州市長就任。

  • 田村 拓

    一般社団法人EDAS 理事長

    「来た時よりも、もっと日本を好きに。」をスローガンにEDASを創設。親日外国人の拡大と外国人とのパートナーシップで国内の閉塞状況の突破を目指す。G1外国人イニシアティブ幹事。ダイバーシティ&インクルージョンをSDGs・ESGのインナーマッスルと捉え、日本の「お互い様」精神を世界に発信中。NTT・NTTデータを経てCSKホールディングス常務執行役員、CSK-IS副社長、SCSK執行役員などを歴任。グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)監事。東京大学経済学部、ニューヨーク大学経営大学院卒。

モデレーター

  • 麻生 巖

    株式会社麻生 代表取締役社長

    慶應義塾大学 経済学部 在学時のHongKong Land、Colliers Jardineでのインターンや田村次朗ゼミ(法学部 国際経済法)、竹内弘高ゼミ(一橋大学 競争戦略)での経験を経て、1997年に株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新生銀行)へ入行。1999年にケンブリッジ大学へ留学し国際関係論を専攻する。
    2000年に株式会社麻生へ入社、医療事業開発部を設立。主に医療事業、不動産投資、M&Aに携わり2010年に代表取締役社長就任。世界経済フォーラム(World Economic Forum)により、2014年度ヤング・グローバル・リーダーズに選出。2020年度YPO(Young Presidents' Organization)の日本チャプター会長を務める。
    その他に、株式会社ドワンゴ、カドカワ株式会社、都築電気株式会社、東都水産株式会社の社外取締役を歴任。現在は日特建設株式会社、大豊建設株式会社の取締役、住石ホールディングス株式会社の社外取締役等を兼務する。

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