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新たな時代の首長による自治体経営【四條畷市長×つくば市長×熊本市長×北九州市長】

投稿日:2025/01/07

G1中部 2024 第2部 分科会 【経済・産業】
「新たな時代の首長による自治体経営〜地方こそ面白い時代へ〜」東修平×五十嵐立青×大西一史×武内和久×高橋実枝
(2024年9月7日開催/長野県松本市ホテルブエナビスタ)

地方都市が多極的に繁栄する分散型社会は、これからの日本の成長に欠かせない視点だ。日本各地でそれぞれの自治体がきらりと輝く社会に向けて、最前線で自治体経営を行う市長たちはどういった未来を見据えているのか?実際、東京一極集中に立ち向かうことは可能なのか?地方自治体経営の課題と展望を聞く。(肩書きは登壇当時のもの)

※タイムスタンプは生成AIで作成しているため、一部誤りがある可能性があります。あらかじめご了承ください。

00:01 セッション開始: 地方自治体経営の未来

  • 各自治体首長が集合し、地方経営の課題とチャンスについて議論を開始。

05:20 北九州市の見える化戦略

  • 北九州市が実施する投資誘致や、データの見える化の重要性を竹内市長が説明。

12:15 熊本市の災害対策と住民連携

  • 熊本地震後の復興経験を通じた、熊本市の取り組みと住民協力の事例。

18:45 地域のブランド価値向上

  • 地域資源を活用したブランド形成の重要性と成功事例を共有。

25:10 自治体間の連携モデル

  • 地方自治体が連携し、相互支援を図るモデルを議論。

32:40 行政の効率化とDX導入

  • 行政サービスのデジタルトランスフォーメーションと住民参加型プロジェクト。

39:20 次世代の自治体経営

  • 市民主体の自治体経営モデルを目指す具体的な戦略を議論。

47:50 セッションまとめ: 地方から全国へ

  • 地方発の成功事例を全国的に展開するための方法と展望。
  • 東 修平

    四條畷市長

    1988年大阪府四條畷市生まれ。京都大学工学部卒業後、同大学院工学研究科(原子核工学専攻)にて修士号を取得。外務省、野村総研インドを経て、2017年1月四條畷市長に28歳で初当選。現在2期目。
  • 五十嵐 立青

    つくば市長

    1978年生まれ。筑波大学国際総合学類、ロンドン大学 UCL公共政策研究所修士課程、筑波大学大学院人文社会科学研究科修了、博士(国際政治経済学)。
    つくば市議を経て、2016年よりつくば市長。現在2期目。
    いがらしコーチングオフィス代表として経営層にコーチングプログラムを提供、株式会社コーチ・エィにおいては公共部門を立ち上げ自治体向けのリーダーシップ開発プログラム推進。地域では農場「ごきげんファーム」を設立、100名ほどの障害のあるスタッフが農業で働く場をつくる(現在は代表退任)。
    第20回American Council for Young Political Leaders、第2回German-Japanese Young Leaders Forum、第20回New Generation Seminar等の国際プログラムでの日本代表。
    第1回マニフェスト大賞最優秀成果賞ノミネート、第12回・第15回マニフェスト大賞首長部門優秀賞受賞。

  • 大西 一史

    熊本市長

    九州大学大学院博士後期課程単位取得退学。
    商社勤務、内閣官房副長官秘書、熊本大学大学院非常勤講師、熊本県議(5期)を経て熊本市長(3期)。全国市長会副会長(防災担当)。指定都市市長会・危機管理担当市長。九州市長会会長。

  • 武内 和久

    北九州市長

    1971年生まれ、福岡県出身。
    東京大学法学部卒業後、厚生労働省に入省。
    在英国日本国大使館一等書記官、厚生労働省大臣官房、厚生労働省医政局等を経て、福祉人材確保対策室長を最後に退官。
    その後、マッキンゼー&カンパニーシニアアドバイザー、アクセンチュアマネジングディレクターを経て、九州朝日放送コメンテーター、慶応義塾大学医学部非常勤講師等を歴任。
    起業したBLOOMIN’ JAPAN株式会社ではヘルスケア・デジタル分野でのスタートアップ支援等を行った。
    2023年2月北九州市長就任。

モデレーター

  • 高橋 実枝

    石川県 企画振興部長

    高知県出身。
    2006年に財務省へ入省後、税と社会保障の一体改革等を担当、米国シカゴ大学留学を経て、三菱商事株式会社への出向を経験。
    2015年より財務省へ戻り、DBJやJBIC等の政策金融機関を使ったリスクマネー供給や危機対応、消費税・法人税改正、税関の水際取締、主計局にて予算査定等を担当。
    現在は石川県庁に出向し、能登半島地震からの復興のために力を注いでいる。

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