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シビックプライドを上げるための地方創生の戦略とは

投稿日:2024/04/24

G1サミット2024 第3部分科会P
「衰退する地方をどうするか〜地方都市の新たな生存戦略を考える〜」小泉文明×上月良祐×田中仁×藻谷浩介×﨑田恭平
(2024年2月23日開催/沖縄万国津梁館)

地方創生の政策が長く実施されているにもかかわらず、地方都市の人口減少と衰退傾向にはなかなか歯止めがかからない。しかし、人類が経験したパンデミックは、人々の価値観を変え、ライフスタイルも働き方も多様化した。これからの時代、東京などメガ都市への一極集中トレンドを変え、全国の地方都市を再生することは可能なのか。地方都市の新たな生存戦略を議論する。(肩書きは2024年2月23日登壇当時のもの)

00:00 オープニング

03:06 データから見る地方と東京(藻谷氏)

-2022年から東京都の日本人人口は減っている。2014年の人口1人当たりの生活保護費は、港区が2万6000円、珠洲市は9100円。知らない人が多いから、議論の最初の土俵がおかしくなってしまう。島根県江津市の失業率1.9%で、東京23区の失業率も1.9%。江津の方が可処分所得が高い。

10:09 前橋市、鹿嶋市での取り組み(田中氏、小泉氏)

-パッションがないと、どんな戦略を作ってもデータを並べても絵に描いた餅。活力がある地域は、その地域に本気でコミットしている人がいる。
-次の30年、40年使用する新しいサッカースタジアムを作る上で、行政の方々が不可欠。NTTドコモやNECなどが街づくりに入ってきてもらうためのプラットフォームをサッカーチームが持っているような形。顔が見える距離感に全員いると、動かしやすいというのはある。

16:58 総務省・茨城県副知事・参議員を経験する中での視点(上月氏)

-地方の経済活性化の状況は、まだまだらな状態。頑張ったところやリーダーがいるところは良くなっていくが、逆もまたしかり。地方が活性化している状態とはどういう状態なのかを問うべき。グローバルが競争一辺倒だが、ローカルは共存・共栄などの価値観も必要。

21:20 企業活動のあり方は、国のバランスとしてどのような形が良いのか(藻谷氏、田中氏、小泉氏)

-ビル・ゲイツやウォーレン・バフェット、ウォルマートなどがやっているように、日本でもメルカリ、JINS、グロービスも含めて、東京で成功した人が自分の故郷などの縁のある場所を大事にする流れにようやく変わってきた。東京生まれ東京育ちの人が、いつ地方の価値に気付くのか。爪痕を残すのはどこだと企業人は考えるべきではないか。
-2拠点は必要だと思っている。JINSでは、サテライトオフィスを前橋に置いて出張ベースで泊まれるようにする。地方に行ったことない人は、そういったことで地方の魅力に気付くのではないか。
-メルカリは出社率が低いため、コラボレーションの弱さを感じ始めている。2,3カ月のうち1週間くらいは東京以外でコミュニケーション出来る場所があった方が良いのではないかと思っている。

27:59 地方で起業することの難しさ(小泉氏、上月氏)

-地方でインキュベーションする仕組みがないので、それを作っていこうとしている。若い世代で地方発の面白いものも出てくる可能性は感じている。
-地銀力に結構差がある。地銀の力は物凄くあるのに、十二分に使えていないと思っている。住んでいる地方の人たちが、地方の良さをわかっているのか。

30:50 バックアップという観点で、東京一極集中は良くないのではないか(上月氏)

-ローカルの経済をつぶさに見てPDCAを回していける部署がない。マクロに地方を見ている。どういう仕組みを政府で作っていくかが大事。

33:18 どのようにして地域の人たちを盛り上げていったのか(田中氏、小泉氏)

-外から来て評価されて、「自分たちの街も良い街だ」と思えるようになるのが一般的。否定から入るが、徐々にシビックプライドが出てきている。
-シビックプライドの中心はアントラーズ。危機感の薄さはある。 -地方には、ゼロから1の時にお金を出す人がいない。一期終わって決算書を見て初めて検討に入るという地銀が多い。

36:07 コントリビューターの総務省・尾崎祐子氏からの意見からの議論

-地方の撤退戦略について。無人化すると思われているのであれば、実際に移転することは政策として成り立つのか。
-地方では関係人口という人口では測れない動きがあるため、そこに可能性はあるのではないか。
-移住のキャンペーンなどで、海外に行った方が良いのではないか。日本の大都市では得られない価値観を持って、日本に帰ってくることが出来るのではないか。

42:51 質疑応答①

-都市開発側が感じる魅力と、地元側の要望のギャップをどのように改善すべきか。
-東京一極集中の流れをどうすれば反転できるのか。
-ニセコにお金が落ちずに苦しんでいるという話を聞いた。インバウンドの捉え方をどのように考えるか。
-どうやったら、田中氏のような存在が全国で生まれるのか。

  • 小泉 文明

    株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー 代表取締役社長 / 株式会社メルカリ 取締役会長

    早稲田大学商学部卒業後、大和証券SMBCにてミクシィやDeNAなどのネット企業のIPOを担当。2006年よりミクシィにジョインし、取締役執行役員CFOとしてコーポレート部門全体を統轄する。
    2012年に退任後はいくつかのスタートアップを支援し、2013年12月株式会社メルカリに参画。
    2014年3月取締役就任、2017年4月取締役社長兼COO就任、2019年9月取締役会長就任。2019年8月より株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役社長を兼任。

  • 上月 良祐

    参議院議員 経済産業副大臣兼内閣府副大臣

    1987年東京大学法学部卒業。同年自治省入省。青森県庁、本省勤務を経た後、1992年から鹿児島県庁学事文書課長・高齢者対策課長・企画調整課長・財政課長を歴任。1998年内閣官房。中央省庁再編や政治主導・官邸主導のシステムづくりに関わる。2001年総務省自治政策課・地方債課課長補佐。2002年総理官邸内閣官房副長官秘書官。2005年茨城県総務部長。全国初の県住宅供給公社の破産による整理をはじめ徹底した行財政改革に取り組む。2010年同副知事。東日本大震災からの復旧・復興、全国初の外郭団体への市場からの資金調達等に取り組む。2013年参議院議員に茨城県選挙区から初当選。2017年8月、農林水産大臣政務官に就任(~2018年10月迄)。2019年2期目当選。現在は自民党副幹事長、自民党農産物輸出促進対策委員会委員長等を務める。中・高時代は柔道部、大学時代はアーチェリー部に所属し、ともに主将。モットーは「全てのことを全力で」。共著に『高齢社会と地方財政 (分権時代の地方財政運営講座)』(ぎょうせい)がある。
  • 田中 仁

    株式会社ジンズホールディングス 代表取締役CEO

    一般財団法人田中仁財団 代表理事。
    慶應義塾大学大学院 政策メディア研究科 修士課程修了。
    1963年 群馬県生まれ。
    1988年 ジェイアイエヌ(現:株式会社ジンズ)を設立。
    2001年 アイウエア事業「JINS」(ジンズ)を開始。
    2013年 東京証券取引所第一部に上場。
    2014年 群馬県の地域活性化支援のため「田中仁財団」を設立。
    起業家支援の為「群馬イノベーションアワード」や「群馬イノベーションスクール」を開始。

  • 藻谷 浩介

    株式会社日本総合研究所 主席研究員

    山口県生まれの60歳。平成合併前の全3,200市町村、海外140ヶ国を自費で訪問し、地域特性を多面的に把握。地域振興、人口成熟問題、観光振興などに関し研究・著作・講演を行う。2012年より㈱日本総合研究所主席研究員。著書に『デフレの正体』、『里山資本主義』(共にKADOKAWA)など。近著に、毎日新聞「時代の風」欄連載をまとめた、『誰も言わない日本の「実力」』(毎日新聞出版)。

モデレーター

  • 﨑田 恭平

    株式会社飫肥社中 代表取締役/一般社団法人Data for Social Transformation(DST)常務理事

    1979年5月生まれ。九州大学工学部卒業後、宮崎県庁、厚生労働省を経て、2013年4月に33歳で日南市長に就任。2期8年を務め、3期目は出馬せず、2021年4月に退任。 「日本一組みやすい自治体」をキャッチコピーに掲げ、民間人の登用や官民連携による地域課題の解決策を積極的に実行に移し、その政治行政手腕は全国から注目を集めた。 具体的には、行政にマーケティング戦略を導入。シャッター通りであった商店街空き店舗へのIT企業誘致、大型クルーズ船の誘致、官民連携による武家屋敷(文化財)の再生などの取り組みが注目され、地方創生担当大臣の歴代3名が先進地視察に訪れるなど、地方創生の成功事例として注目された。 2021年5月、株式会社飫肥社中の代表取締役に就任。首長養成塾を軸に事業をスタート。 2022年11月、一般社団法人Data for Social Transformation(略称:DST)を、高島宏平氏、宮田裕章氏らと共に立ち上げ、常務理事に就任。社会保障領域の"事前領域"に着目し、持続可能な社会保障に必要なエビデンスを導き出し、社会実装することを目指す。

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