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迫るサステナビリティ情報開示の大幅拡充:企業価値の見方は変わるのか?

投稿日:2025/04/07

G1経営者会議 2024 第5部 分科会【経営戦略】
「迫るサステナビリティ情報開示の大幅拡充、企業価値の見方は変わるのか?」菊池勝也×小森博司×古谷孝之×森島千佳×田代桂子
(2024年11月10日開催/グロービス経営大学院 東京校)

ESG投資の拡大に伴い、サステナビリティ情報開示の重要性はますます高まっている。欧州発の法定開示が拡大する流れの中で、日本企業にとっては自社の魅力を投資家にアピールできる機会と言える。本分科会では、国際基準の策定機関の有識者、企業IR担当役員を迎え、サステナビリティ情報開示の最新動向と、企業価値への影響を深く掘り下げていく。開示義務の拡大が企業経営に与えるインパクト、投資家の視点からの評価基準の変化、そして持続可能な成長戦略との整合性など、議論を交わす。(肩書きは登壇当時のもの)

※タイムスタンプは生成AIで作成しているため、一部誤りがある可能性があります。あらかじめご了承ください。

00:00 開会とパネルの目的共有

  • サステナビリティ開示の義務化を前に、制度の背景と議論の目的を確認。

01:01 開示制度のスケジュールと準備状況

  • 段階的な適用時期と企業の対応状況に関する共有。

02:07 非財務開示制度の構築理由

  • 開示基準の乱立による課題と新制度設計の目的。

03:11 国際基準と統合の必要性

  • 統合開示の意義と財務との一体化によるメリット。

04:14 投資家に求められる情報の質と背景

  • 開示情報の質的向上とキャッシュフロー視点の重視。

05:21 商社の取り組み事例紹介

  • 実務での工夫や早期対応の事例から学ぶポイント。

07:05 非財務情報の価値と企業成長性

  • 非財務情報が長期的な企業価値の源泉になるという視点。

08:56 サプライチェーン全体での連結的視点

  • 事業単位ではなくバリューチェーン全体での開示の必要性。

10:11 CFOとサステナビリティ担当の統合事例

  • 財務と非財務の連携による効果的なガバナンス構築。

12:11 石炭火力撤退と気候変動対応

  • 長期リスクを見据えた戦略的撤退の意思決定。

14:30 再生可能エネルギーへの移行戦略

  • CO2削減と収益性を両立する再エネ転換の実践。

16:14 社内的なコスト意識とトレードオンの考え方

  • サステナビリティをコストではなく価値として捉える視点。

18:15 統合報告書と企業価値向上の関係

  • 統合報告を通じて経営と社員を結ぶ対話の促進。

21:15 S1/S2開示基準設計の背景と意図

  • 投資家との共通言語としての基準整備の狙い。

27:00 投資家との対話で求められる情報開示とは

  • 財務との接続点を意識した非財務情報の開示設計。

32:45 経営層と現場の対話プロセス

  • 経営判断に現場の知見を取り込むフレームと実務。

38:10 統合思考とマテリアリティの再定義

  • 本質的な重要課題の選定と評価指標の見直し。

43:35 ベンチマークと指標管理の難しさ

  • 数値目標の妥当性と達成状況の客観的把握。

48:25 ステークホルダー資本主義と経営の転換

  • 株主以外も重視する経営へのシフトとその課題。

53:10 企業文化と人材のアップスキリング

  • サステナ対応を担う次世代人材の育成戦略。

57:30 セッションまとめとラップアップ

  • 開示制度をチャンスと捉え、変革を促す行動への提言。
  • 菊池 勝也

    東京海上アセットマネジメント株式会社 ESGスペシャリスト

    大和アセットマネジメントにてファンドマネージャーや調査部門長を歴任。
    2019年東京海上アセットマネジメントに入社。責任投資部門を統括した後現職。
    主な委員に、財務会計基準機構「サステナビリティ基準委員会(SSBJ)」、経済産業省「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会」など。
    主な著書に、「『対話』による価値創造」(日本経済新聞出版)、「サステナビリティ情報開示ハンドブック」(共著、日本経済新聞出版)など。

  • 小森 博司

    IFRS 財団 国際サステナビリティ基準審議会(ISSB) 理事

    1979年埼玉銀行(現りそなホールディングス)入行。
    1990年住友信託銀行(現三井住友信託銀行)に入社し、証券代行部で信託銀行として初のIR・SRコンサルティングサービスを立ち上げ、特に外国人機関投資家と日本企業との対話の仲介に注力。
    2015年、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に採用後、市場運用部次長、スチュワードシップ推進課ヘッドとしてGPIFのスチュワードシップ活動およびESGの取組みを推進。
    PRI Japan Advisory CommitteeのChairおよびPRI Asset Owner Advisory Boardメンバー、CA100+ Asia Advisory Boardメンバー等に就任し、国内外での講演および寄稿多数。
    2022年3月GPIF退職後、9月より現職。国際大学修士(国際関係学)。

  • 古谷 孝之

    丸紅株式会社 代表取締役 専務執行役員 CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長

    1987年丸紅株式会社入社
    同社秘書部副部長、執行役員経営企画部長を経て、2020年に代表取締役 常務執行役員、2023年に同専務執行役員に就任。
    CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長を務め、非財務情報の開示を主導。
    2024年より現職。

  • 森島 千佳

    味の素株式会社 執行役常務 サステナビリティ・コミュニケーション担当

    1986年に味の素株式会社入社。
    ダイレクトマーケティング部長を務めた後、執行役員 家庭用事業部長を経て、2020年6月に執行役員 サステナビリティ・コミュニケーション担当、2021年6月に執行役 サステナビリティ・コミュニケーション担当に就任。2023年4月より現職。

モデレーター

  • 田代 桂子

    株式会社大和証券グループ本社 取締役 兼 執行役副社長

    1986年、早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業後、大和証券に入社。国際引受部を経て、シンガポールやロンドンなどグローバルな舞台で経験を積む。帰国後はIR室長や個人向けコールセンター・ダイレクト担当を歴任し、2009年に大和証券 執行役員に就任。11年には大和証券キャピタル・マーケッツ執行役員(金融市場担当兼グローバル・金融市場ラインヘッド)を務める。13年からは常務執行役員として大和証券グループ米州トップに就任。14年に大和証券グループ本社取締役兼常務執行役、16年に取締役兼専務執行役を経て、19年より現職。 本業の傍ら、経済同友会 副代表幹事、IFRS財団 評議員、米日財団 理事、大和日英基金 副理事長、ハーバードビジネススクール ジャパンアドバイザリーボードなど、複数の役職を兼務している。 1991年にスタンフォード大学でMBAを取得し、2011年にはハーバードビジネススクールにてAMPを修了。

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