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九州の未来 TSMCバブルは地方を救うか?アジア最先端技術の裏で渦巻く「住民の不安」と地域の壁とは?

投稿日:2025/12/15更新日:2025/12/15タイマーのアイコン 読了時間 48分22秒

激変する九州の未来を、福岡・熊本の両市長とジャパネット髙田社長、東京大学教授柳川氏が徹底討論。TSMC進出による3兆円投資の裏で渦巻く「住民の不安」や「外国人材の壁」、そして南海トラフ地震への備えとは?きれい事抜きの本音で語り合う、地方創生と広域連携の生存戦略です。

G1九州2025 第5部全体会
「G1が描く九州の未来」大西一史×髙田旭人×柳川範之×髙島宗一郎
(2025年9月14日/ANAクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ)

AIをはじめとするテクノロジーの加速度的な進化を背景に、産業から生活まであらゆる変革が迫られる激動の時代。アジアのダイナミズムを間近に感じながら、豊かな自然と独自の文化を持つこの地には、どのような未来が待ち受けているのか。九州が直面する課題を乗り越え、そのポテンシャルを最大限に解き放つための、具体的で大胆な未来像を考える。(肩書は登壇当時のもの)

【タイムスタンプ】
タイムスタンプは生成AIで作成しているため、一部誤りがある可能性があります。あらかじめご了承ください。

00:00 九州市長会による「ワン九州」連携の始動

九州119市の連携と勉強会発足 基礎自治体の災害対応責務 広域連携プロジェクトの始動

03:13 南海トラフ地震に備えた自治体間相互支援

災害時の被害想定と単独対応の限界 相互支援体制と広域防災訓練 市民の安全確保への挑戦

05:43 長崎スタジアムシティと民間主導の地域創生

民間投資と持続可能モデル 地域愛と経済合理性の両立 リスクテイクと経済波及

09:13 デジタル時代の居住選択とリアル体験の価値

デジタル活用と多拠点居住 場所を超えた働き方と連携 リアル体験の価値再定義

12:23 行政と民間の連携における合意形成の要諦

民間事業への行政関与と調整 収益と公平を巡る官民の視点 地域発展のための対話

16:26 TSMC熊本進出による経済効果と住民感情

世界的企業進出の経済効果 急変による住民不安と摩擦 異文化理解と地域融和

21:06 アジアの拠点としての情報集積とグローバル戦略

地理的優位とアジアハブ構築 人・情報が集まる拠点化 デジタル・リアルの融合交流

24:40 外国人材受け入れの課題と国への政策提言

労働力不足と外国人材活用 社会的摩擦と住民心理への配慮 国の方針策定と支援の必要性

28:01 基礎自治体間のリソース共有と広域連携

集中是正と資源配分の最適化 自治体間の相互補完と協力 共同販促によるコスト削減

31:41 道州制議論と実務レベルでの機能統合

制度変更の壁と実務先行 機能統合による課題解決 枠を超えた柔軟な連携

36:15 エンタメ施設活用と女性活躍による人材定着

エンタメ施設と若者定着 トップ決断と女性活躍 多様人材の活用と地域魅力

40:17 観光ブランドの広域展開と行政DXの推進

個性を活かす広域観光戦略 業務集約とDX推進 システム共通化の検討

46:31 九州発イノベーションと相互応援文化の醸成

挑戦者を支援する風土醸成 民間主導の経済発展 広域ネットによる連携強化

  • 大西 一史

    熊本市長

    九州大学大学院博士後期課程単位取得退学。
    商社勤務、内閣官房副長官秘書、熊本大学大学院非常勤講師、熊本県議(5期)を経て熊本市長(3期)。全国市長会副会長(防災担当)。指定都市市長会・危機管理担当市長。九州市長会会長。

  • 髙田 旭人

    株式会社ジャパネットホールディングス 代表取締役社長 兼 CEO

    1979年長崎県生まれ。東京大学卒業後、証券会社を経て、2004年にジャパネットたかたへ入社。バイヤー部門、コールセンター部門、物流部門の責任者、ジャパネットたかた取締役副社長を経て、2015年にジャパネットホールディングス代表取締役社長に就任。通信販売事業に加え、スポーツ・地域創生事業にも取り組み、現在はホールディングスを含む8社の代表を務める。

  • 柳川 範之

    東京大学大学院 経済学研究科・経済学部 教授

    中学卒業後、父親の海外勤務の都合でブラジルへ。ブラジルでは高校にいかず独学生活を送る。大検を受けたのち慶應義塾大学経済学部通信教育課程入学。同課程卒業後、1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士(東京大学)。慶応義塾大学経済学部専任講師、東京大学大学院経済学研究科・経済学部助教授、同准教授を経て、2011年より現職。 東京大学不動産イノベーション研究センター長、東京大学金融教育研究センター・フィンテック研究フォーラム代表。 内閣府経済財政諮問会議民間議員、新しい資本主義実現会議有識者議員、NIRA総合研究開発機構理事等。 著書に『アンラーン』(日経BP社、為末大氏との共著)、『東大教授が教える独学勉強法』(草思社)、『日本成長戦略 40歳定年制』(さくら舎)等。

モデレーター

  • 髙島 宗一郎

    福岡市長

    1974年生まれ。大学卒業後はアナウンサーとして朝の情報番組などを担当。
    2010年に退社後、36歳で福岡市長選挙に出馬し当選。2014年、2018年、2022年といずれも史上最多得票で再選し現在4期目。

    2014年3月、国家戦略特区(スタートアップ特区)を獲得、スタートアップビザをはじめとする規制緩和や制度改革を実現するなど、数々の施策とムーブメントで日本のスタートアップシーンを強力にけん引。福岡市を開業率連続日本一に導く。
    規制緩和で誘導する都市開発プロジェクト「天神ビッグバン」やMICE、コンテンツ産業振興などの積極的な経済政策で7年連続で税収過去最高を更新。商業地の地価は就任前から倍増。

    一方、借金に依存しない自治体運営や行財政改革に取り組み、12年間で約4273億円の市債残高を縮減。熊本地震の際には積極的な支援活動とSNSによる情報発信などが多方面から評価され、博多駅前道路陥没事故では 1週間での復旧が国内外から注目された。
    2017年日本の市長では初めて世界経済フォーラム(スイス・ダボス会議)へ招待される。
    政府の教育再生実行会議、デジタル臨調、行政改革推進会議などの委員として自治体現場から日本を変える提言に力点を置く。

    ダイヤモンド社『福岡市を経営する』
    日経BP社『日本を最速で変える方法』
    エッセンシャル出版『アヒルちゃんの夢』

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