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日本が今取り組むべき「エネルギー政策」「気候変動対策」~飯田祐二×行木美弥×水野弘道×竹内純子

投稿日:2019/07/16

<音声版はこちら> G1サミット2019第4部分科会E「気候変動とエネルギー政策」 (2019年2月9日開催/星野リゾート青森屋) ESG投資のため企業の環境情報開示を進める、G20の要請を受け金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務開示タスクフォース(TCFD)」の取組、英国本部の国際NGO「CDP」や企業が使用する電力を100%自然エネルギーに転換することを支援する国際的なイニシアティブ「RE100」など、昨今、企業の気候変動対策についての情報開示・評価の国際的なイニシアティブの影響力は益々大きくなっており、日本と日本企業もこうした動きに対応することが求められている。エネルギーはライフラインであり、特に人口減少や過疎化に直面する日本は世界に先駆けて社会インフラとしてのエネルギーを気候変動問題と整合的に解決していく政策をとっていくことが必要だ。エネルギーインフラの維持をエネルギー事業だけで解決できる時代は終焉した。エネルギーとモビリティ、エネルギーと農業、エネルギーと金融といったクロスセクターの取り組みによる社会変革はどうすれば可能なのか、徹底討論する(肩書きは2019年2月9日登壇当時のもの)。   ※アプリで動画を再生する際、Androidの一部機種で動画が再生できない場合がございます。その場合は、アプリを閉じて、WEBページの「GLOBIS知見録(https://globis.jp/)」にて動画を視聴していただければと思います。
  • 飯田 祐二

    経済産業省 産業技術環境局長

  • 行木 美弥

    国立研究開発法人国立環境研究所 気候変動適応センター 副センター長

  • 水野 弘道

    グッドスチュワードパートナーズ合同会社 創業者 兼 CEO

    MSCI最高経営責任者(CEO)特別顧問、ライブワイヤー・グループ社外取締役、及びダノンミッション委員会委員を兼任。TNDF(自然関連財務情報開示タスクフォース)上席顧問。又、ハーバード、オックスフォード、ケンブリッジ、ノースウエスタンのビジネススクールのフェローとしてサステナビリティファイナンスの推進に努めている。

    住友信託銀行にて日本国内、 シリコンバレー、 ニューヨーク等で投融資業務に従事。ロンドンのプライベート・エクイティー・ファンド、コラーキャピタルのパートナー就任後、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)理事兼 CIO(最高投資責任者)、革新的ファイナンスおよび持続可能な投資に関する国連事務総長特使、経済産業省参与、米国テスラ社外取締役及び監査委員会委員を歴任。

モデレーター

  • 竹内 純子

    国際環境経済研究所 理事/U3innovations合同会社 共同代表

    専門はエネルギー・温暖化政策。東京大学大学院工学系研究科博士(工学)。 国連気候変動枠組条約交渉に10年以上参加し、政策提言に取り組む。GX実行会議、規制改革推進会議など多数の政府委員や東北大学特任教授を務めるほか、2018年10月にはエネルギー・環境分野の新事業創出を目指しU3イノベーションズ合同会社を創設し、ファンドも運営する。政策とビジネス両面からエネルギー変革に取り組む。

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