災害に備えよ！平時と有事の取り組みを考える～髙島宗一郎×田嶋要×藤沢烈×末松（神原）弥奈子

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  髙島 宗一郎

  福岡市長

  1974年生まれ。大学卒業後はアナウンサーとして朝の情報番組などを担当。
  2010年に退社後、36歳で福岡市長選挙に出馬し当選。2014年、2018年、2022年といずれも史上最多得票で再選し現在4期目。
  
  2014年3月、国家戦略特区(スタートアップ特区)を獲得、スタートアップビザをはじめとする規制緩和や制度改革を実現するなど、数々の施策とムーブメントで日本のスタートアップシーンを強力にけん引。福岡市を開業率連続日本一に導く。
  規制緩和で誘導する都市開発プロジェクト「天神ビッグバン」やMICE、コンテンツ産業振興などの積極的な経済政策で7年連続で税収過去最高を更新。商業地の地価は就任前から倍増。
  
  一方、借金に依存しない自治体運営や行財政改革に取り組み、12年間で約4273億円の市債残高を縮減。熊本地震の際には積極的な支援活動とSNSによる情報発信などが多方面から評価され、博多駅前道路陥没事故では 1週間での復旧が国内外から注目された。
  2017年日本の市長では初めて世界経済フォーラム(スイス・ダボス会議)へ招待される。
  政府の教育再生実行会議、デジタル臨調、行政改革推進会議などの委員として自治体現場から日本を変える提言に力点を置く。
  
  ダイヤモンド社『福岡市を経営する』
  日経BP社『日本を最速で変える方法』
  エッセンシャル出版『アヒルちゃんの夢』

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  田嶋 要

  衆議院議員

  1961年生まれ。東京大学法学部卒業。1991年ウォートンMBA。NTT、世界銀行グループ(IFC)などで17年間の職業経験。 2002年民主党公募を経て、2003年11月、第43回衆議院選挙にて初当選の後、2021年10月まで7期連続の当選。 2010年9月、第1次菅改造内閣にて経済産業大臣政務官。東日本大震災後の3か月間、原子力災害現地対策本部長として福島市に常駐。 現在、衆議院経済産業委員会委員、原子力問題調査特別委員会委員。党内では、泉「次の内閣」ネクスト経済産業大臣、環境エネルギーPT座長を務める。 民主党時代以来エネルギー問題（分散型エネルギー社会の実現）と地域社会の自律的成長・活性化に注力。また安全・安心な社会の実現につながる再犯防止や、里親・養子縁組制度など社会的養護の政策にも取り組んでいる。3児の父。趣味は畑、自転車、旅行、声楽、読書、テニス。座右の銘「足るを知る」（「知足」）。
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  藤沢 烈

  一般社団法人RCF 代表理事

  1975年京都府生まれ。一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立し、NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営。東日本大震災後、RCF復興支援チーム（現・（一社）RCF）を設立し、災害復興に関する情報分析や事業創造に取り組む。現在は、全国での復興事業及び地方創生事業を、行政や企業など多様なセクターとの連携を通じ展開している。 ふくしま12市町村移住支援センター長、新公益連盟理事・事務局長、PwC財団理事、復興庁復興推進委員を兼務。日本プロサッカーリーグ理事、復興庁東日本大震災の復興施策の総括に関するWG構成員、東京五輪組織委員会委員等を歴任。 著書に『人生100年時代の国家戦略～小泉小委の500日』(東洋経済新報社)『社会のために働く 未来の仕事のリーダーが生まれる現場』(講談社)、共著に『東日本大震災復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち』(ぎょうせい)など。 G1・KIBOWソーシャルアワード2016社会起業家部門受賞。
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モデレーター

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  末松（神原） 弥奈子

  株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長

  広島県出身。1993年 学習院大学大学院修士課程修了。同年、株式会社KAPSを設立。インターネット黎明期からウェブサイト制作やオンライン・マーケティングに携わる。 2001年にネットPRを提唱する株式会社ニューズ・ツー・ユーを設立。2016年には米国でレピュテーション・グロース・サービスを提供するQnaryの日本法人取締役に就任。 2013年より広島で造船／海運／リゾートなどを手がけるツネイシホールディングスの顧問。2014年同社取締役に就任。2015年より現職。 著書『宣伝費をネット広報にまわせ』（共著）『マーケティングとPR の実践ネット戦略』（監修）、『ウェブPR力』（監修）など。
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