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「北朝鮮情勢」と「日本の安全保障」を議論する~小原凡司×神保謙×長島昭久×四方敬之

投稿日:2019/05/16

<音声版はこちら> G1サミット2019 第4部分科会P「北朝鮮情勢と日本の安全保障」 (2019年2月9日開催/星野リゾート青森屋) 昨年4月から9月にかけての3度もの南北首脳会談が行われ、非武装地帯(DMZ)付近の武装解除、2019年中の金委員長のソウル訪問など南北間の歴史的な直接行動が生じつつある朝鮮半島。一方で、米朝両国の間の非核化交渉については、昨年6月の電撃的な米朝首脳会談以来、これといった進展が見られておらず、北朝鮮による核分裂物質の生産は続いている。日本の安全保障環境を考えれば、朝鮮半島での動きは最大の懸案だが、東シナ海や南シナ海を含むインド太平洋地域を大きく俯瞰してみる必要がある。予測できない朝鮮半島の情勢に対応し、自由で開かれたインド太平洋地域で日本の安全保障を確立するための戦略を探る(肩書きは2019年2月9日登壇当時のもの)。   ※アプリで動画を再生する際、Androidの一部機種で動画が再生できない場合がございます。その場合は、アプリを閉じて、WEBページの「GLOBIS知見録(https://globis.jp/)」にて動画を視聴していただければと思います。
  • 小原 凡司

    笹川平和財団 上席フェロー/海上保安庁政策アドバイザー

    1985年 防衛大学校卒業、海上自衛隊入隊(回転翼操縦士)。1998年 筑波大学大学院(地域研究研究科)修了(修士)。2009年第21航空隊司令、2003年~2006年 駐中国日本国大使館防衛駐在官(海軍武官)、2006年 防衛省海上幕僚監部情報班長。2016年9月 東京財団政策研究調整ディレクター、2017年6月笹川平和財団上席研究員を経て、2023年4月から現職。2020年5月から慶應義塾大学SFC研究所上席所員、2022年8月から海上保安庁政策アドバイザー兼務。 研究分野は、現代中国政治、中国の安全保障政策、米中関係、日米同盟、日本の安全保障政策。 著書に『中国の軍事戦略』(東洋経済新報社、2014年11月)、『軍事大国中国の正体』(徳間書店、2016年1月)等、共著に『曲がり角に立つ中国』(NTT出版、2017年7月)、『アフター・シャープパワー-米中新冷戦の幕開け』(東洋経済出版社、2019年12月)、『よくわかる現代中国政治』(ミネルヴァ書房、2020年4月)、『台湾有事のシナリオ 日本の安全保障を検証する』(ミネルヴァ書房、2022年1月)、『ウクライナ戦争と激変する国際秩序』(並木書房、2022年11月)等
  • 神保 謙

    公益財団法人国際文化会館 常務理事 慶應義塾大学 教授

    慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了(政策・メディア博士)。専門は国際政治学、安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・防衛政策。
    タマサート大学(タイ)で客員教授、國立政治大学(台湾)で客員准教授、南洋工科大学ラジャラトナム国際研究院(シンガポール)客員研究員を歴任。政府関係の役職として、防衛省参与(2020)、国家安全保障局顧問(2018-2020)、外務省政策評価アドバイザリーグループ委員などを歴任。
    主な著書に『検証安倍政権:保守とリアリズムの政治』(共著、中央公論新社、2022)、『現代日本の地政学』(共著、中央公論新社、2017)、『民主党政権:失敗の研究』(共著、中央公論新社、2013)、『アジア太平洋の安全保障アーキテクチャ:地域安全保障の三層構造』(編著、日本評論社、2011年)、『学としての国際政治』(共著、有斐閣、2009年)、The New US Strategy towards Asia: Adapting to the American Pivot (共著、London: Routledge, 2015)、China's Power and Asian Security (共著、London: Routledge, 2014)など多数。

  • 長島 昭久

    衆議院議員

    1962年2月17日(寅年)横浜市生まれ。慶應義塾大学で法学修士号取得の後、国際政治を志して渡米。1995年ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)修士課程修了。1997年日本人初の外交問題評議会研究員(アジア安全保障研究)、2000年より上席研究員。2000年帰国、衆議員補欠選挙に初挑戦するも敗北。2003年11月衆議院初当選。2009年3期目当選、政権交代で防衛大臣政務官を務める。衆議院安全保障委員会筆頭理事、拉致問題特別委員会理事、外務委員会理事、文部科学委員等歴任。 現在、衆議院外務委員会筆頭理事、民主党常任幹事、国会対策副委員長、外交安全調査会事務局長、民主党東京都総支部連合会筆頭副会長兼選挙対策委員長ほか。2007年石破茂防衛相との共著『国防の論点』発刊。

モデレーター

  • 四方 敬之

    外務省 経済局長

    1986年外務省入省後,1989-91年 在米国日本大使館(プレス担当),1999-2002年 OECD日本政府代表部(エネルギー・規制改革担当)2004-06年 北米局日米地位協定室長,2006-07年 国際報道官,2007-09年 北米局北米第二課長,2009-10年 国際法局経済条約課長,2010-12年 内閣副広報官・官邸国際広報室長,2012-14年 在英国日本大使館政務担当公使,2014-16大臣官房人事課長,2016-17アジア大洋州局参事官等を歴任。京都大学法学部卒,ハーバード大学ケネディ行政大学院修士(MPP)。Public Affairs Asiaの「The Gold Standard Award for Political Communications 2011」受賞。2016-17京都大学公共政策大学院客員教授(国際政治と日本外交)。

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