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外国人労働者と共に歩む組織のあり方とは~小林史明×田口義隆×伊達美和子×山脇康嗣×藤沢久美

投稿日:2019/02/07更新日:2019/04/09

G1経営者会議2018
第3部分科会C「外国人材によるゲームチェンジ~日本企業をグローバル化する組織改革論~」
(2018年11月25日開催/グロービス経営大学院 東京校)

日本の外国人労働者政策が、変革期を迎えている。2018年6月に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」では、必要な分野において、非高度外国人材の就労を目的とした在留資格の創設が明記され、政府は、日本社会では人口減少や労働力不足への対策として外国人の受入れを行うというスタンスに転換した。企業は、外国人材を単なる労働力としてとらえるのではなく、ともに未来を作っていく人材として迎え入れ、いかにして戦力となるべく組織作りをしていくのか、その課題と展望を議論する(肩書きは2018年11月25日登壇当時のもの)。

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  • 小林 史明

    衆議院議員 環境副大臣

    「テクノロジーの社会実装で、多様でフェアな社会を実現する」を政治信条に規制改革に注力。行財政改革、労働市場改革、デジタル規制改革、放送・通信改革等に取り組む。岸田政権では党の新しい資本主義実行本部で議論される経済構造改革、スタートアップ政策、社会保障制度改革を中心に、競争政策、党改革も推進している。第1-2次岸田内閣でデジタル副大臣兼内閣府副大臣を務め、デジタル臨時行政調査会を創設。事務局長として、見直すべきアナログ規制の調査を行い、一括改正に向けた計画を提言した。菅内閣では内閣府大臣補佐官としてワクチン接種促進事業を担当し、VRSの開発運用を牽引。それ以前は、自民党第50代青年局長としても全国組織のデジタル化をリードした。現在、環境副大臣として、2050年カーボン・ニュートラル、ネイチャーポジティブの実現に向けた国内外の政策形成に尽力している。

  • 田口 義隆

    セイノーホールディングス株式会社 代表取締役社長

    1985年西濃運輸株式会社、2003年6月に同社代表取締役社長に就任。
    2005年10月には純粋持株会社セイノーホールディングス株式会社に商号変更、同社代表取締役社長就任(現任)。
    その他西濃運輸株式会社代表取締役をはじめ、セイノーグループ各社役員を兼務。
    全日本トラック協会理事、岐阜県トラック協会名誉会長、大垣商工会議所会頭、岐阜県経済同友会代表幹事、岐阜県経営者協会副会長等を務めるほか、2012年にソーシャルビジネス創造支援と継続的な社会貢献活動を通じて社会更新を行うことを目的として、一般財団法人ソーシャル・ビジネス・プラットフォームを立ち上げ代表理事に就任。

  • 伊達 美和子

    森トラスト株式会社 代表取締役社長

  • 山脇 康嗣

    さくら共同法律事務所 パートナー弁護士

モデレーター

  • 藤沢 久美

    株式会社国際社会経済研究所 理事長

    国内外の投資運用会社勤務を経て、1995年に日本初の投資信託評価会社を起業。1999年、同社を世界的格付け会社スタンダード&プアーズに売却後、2000年にシンクタンク・ソフィアバンクの設立に参画。07年には、世界経済フォーラムより「ヤング・グローバル・リーダー」に選出され、世界40カ国以上を訪問。政府各省の審議委員、日本証券業協会等の公益理事他の公職、世界的課題に取り組むNPOの理事、しずおかフィナンシャルサービス、メルカリ、セルソースなど上場企業の社外取締役なども兼務。22年4月、国際社会経済研究所理事長に就任。

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