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若手市長が変革する関西発「地方創生モデル」とは?~伊藤徳宇×越直美×﨑田恭平×東修平

投稿日:2018/11/29更新日:2019/04/09

G1関西2018
第4部分科会A「20代~40代若手首長が変革する地域の未来~関西発の地方創生モデルとは~」
(2018年9月8日開催/奈良ホテル)

20代から40代の若手首長による同時多発的な地域改革が進んでいる。地方行政の経営改革を進めようとする彼らの前には、有権者である住民、二元代表制による議会の存在、国との関係性、役所の組織など、民間企業とは大いに異なる経営環境が立ちはだかる。テレビ局プロデューサー出身の伊藤徳宇桑名市長、いじめ問題から教育改革を進めた越直美大津市長、2018年にG1新世代リーダー・アワードを授賞した﨑田恭平日南市長、3氏の現場での経験と課題を、全国最年少の東修平四條畷市長が引き出す。(肩書きは2018年9月8日登壇当時のもの)

※アプリで動画を再生する際、Androidの一部機種で動画が再生できない場合がございます。その場合は、アプリを閉じて、WEBページの「GLOBIS知見録(https://globis.jp/)」にて動画を視聴していただければと思います。

  • 伊藤 徳宇

    桑名市長

  • 越 直美

    三浦法律事務所 弁護士/OnBoard株式会社 CEO

    三浦法律事務所パートナー弁護士・OnBoard株式会社代表取締役CEO 西村あさひ法律事務所、NYのDebevoise & Plimpton法律事務所、コロンビア大学ビジネススクール客員研究員を経て、2012年から2020年まで大津市長。当時最年少の女性市長として、待機児童ゼロや人口増加を達成。自動運転、いじめAI予測等のスマートシティを進める。2020年より、三浦法律事務所パートナー弁護士として、スタートアップ、スマートシティ、官民連携支援。また、OnBoard株式会社CEOとして、女性取締役候補者の育成・紹介。ブイキューブ・ソフトバンクの社外取締役。WEFのYoung Global Leader。北大院・ハーバード大学ロースクール修了。日本・NY州・CA州弁護士。
  • 﨑田 恭平

    株式会社飫肥社中 代表取締役/一般社団法人Data for Social Transformation(DST)常務理事

    1979年5月生まれ。九州大学工学部卒業後、宮崎県庁、厚生労働省を経て、2013年4月に33歳で日南市長に就任。2期8年を務め、3期目は出馬せず、2021年4月に退任。 「日本一組みやすい自治体」をキャッチコピーに掲げ、民間人の登用や官民連携による地域課題の解決策を積極的に実行に移し、その政治行政手腕は全国から注目を集めた。 具体的には、行政にマーケティング戦略を導入。シャッター通りであった商店街空き店舗へのIT企業誘致、大型クルーズ船の誘致、官民連携による武家屋敷(文化財)の再生などの取り組みが注目され、地方創生担当大臣の歴代3名が先進地視察に訪れるなど、地方創生の成功事例として注目された。 2021年5月、株式会社飫肥社中の代表取締役に就任。首長養成塾を軸に事業をスタート。 2022年11月、一般社団法人Data for Social Transformation(略称:DST)を、高島宏平氏、宮田裕章氏らと共に立ち上げ、常務理事に就任。社会保障領域の"事前領域"に着目し、持続可能な社会保障に必要なエビデンスを導き出し、社会実装することを目指す。

モデレーター

  • 東 修平

    四條畷市長

    1988年大阪府四條畷市生まれ。京都大学工学部卒業後、同大学院工学研究科(原子核工学専攻)にて修士号を取得。外務省、野村総研インドを経て、2017年1月四條畷市長に28歳で初当選。現在2期目。

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