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NPOと行政の連携「支援のネットワーク」の仕組みづくり~五十嵐立青×小林史明×白井智子×髙島宗一郎

投稿日:2022/06/01更新日:2022/06/01

【音声版はこちら】

G1サミット2022
第6部分科会P「ポストコロナのグランドデザイン -必要な人に速やかに支援を届けるための仕組みづくり-」
(2022年3月20日開催/沖縄万国津梁館)

コロナ危機において私たちは、現場の基礎自治体やNPOの努力にもかかわらず、真に支援を必要とする人々に対して十分な支援が届かないという、現状の制度とシステムの限界を突きつけられた。コロナ危機の教訓を踏まえて我々が克服すべき課題と目指すべき道筋はいかなるものか。貧困支援に取り組んでいるNPOなどと行政が連携し、網の目のように支援のネットワークを張るための仕組みづくりとその方法論まで、具体的に議論を展開する。(肩書きは2022年3月20日登壇当時のもの)

  • 五十嵐 立青

    つくば市長

    1978年生まれ。筑波大学国際総合学類、ロンドン大学 UCL公共政策研究所修士課程、筑波大学大学院人文社会科学研究科修了、博士(国際政治経済学)。
    つくば市議を経て、2016年よりつくば市長。現在2期目。
    いがらしコーチングオフィス代表として経営層にコーチングプログラムを提供、株式会社コーチ・エィにおいては公共部門を立ち上げ自治体向けのリーダーシップ開発プログラム推進。地域では農場「ごきげんファーム」を設立、100名ほどの障害のあるスタッフが農業で働く場をつくる(現在は代表退任)。
    第20回American Council for Young Political Leaders、第2回German-Japanese Young Leaders Forum、第20回New Generation Seminar等の国際プログラムでの日本代表。
    第1回マニフェスト大賞最優秀成果賞ノミネート、第12回・第15回マニフェスト大賞首長部門優秀賞受賞。

  • 小林 史明

    衆議院議員 環境副大臣

    「テクノロジーの社会実装で、多様でフェアな社会を実現する」を政治信条に規制改革に注力。行財政改革、労働市場改革、デジタル規制改革、放送・通信改革等に取り組む。岸田政権では党の新しい資本主義実行本部で議論される経済構造改革、スタートアップ政策、社会保障制度改革を中心に、競争政策、党改革も推進している。第1-2次岸田内閣でデジタル副大臣兼内閣府副大臣を務め、デジタル臨時行政調査会を創設。事務局長として、見直すべきアナログ規制の調査を行い、一括改正に向けた計画を提言した。菅内閣では内閣府大臣補佐官としてワクチン接種促進事業を担当し、VRSの開発運用を牽引。それ以前は、自民党第50代青年局長としても全国組織のデジタル化をリードした。現在、環境副大臣として、2050年カーボン・ニュートラル、ネイチャーポジティブの実現に向けた国内外の政策形成に尽力している。

  • 白井 智子

    株式会社こども政策シンクタンク 代表取締役

    1972年千葉県生まれ、4~8歳を豪・シドニーで過ごす。1995年東京大学法学部卒業後、松下政経塾に入塾。1999年沖縄にフリースクールを立ち上げ、校長をつとめる。2003年大阪府池田市教育委員会から委託を受け、不登校・ひきこもり・発達障がい等課題を抱える子どものための全国初の公設民営のフリースクールを設立。その後も大阪府、福島県を中心に、学校の枠に縛られない子どもファーストの居場所や学びの場を開設、運営。
    現在はこども政策シンクタンク代表、ピースウィンズStudy in Americaプロジェクトディレクター、内閣府や文科省等の有識者会議委員、TBSひるおびコメンテーターなどをつとめる。
    日経ビジネス「次代を創る100人」AERA「日本を突破する100人」Forbes「日本のルールメーカー30人」等に選出。二男一女の母。

モデレーター

  • 髙島 宗一郎

    福岡市長

    1974年生まれ。大学卒業後はアナウンサーとして朝の情報番組などを担当。
    2010年に退社後、36歳で福岡市長選挙に出馬し当選。2014年、2018年、2022年といずれも史上最多得票で再選し現在4期目。

    2014年3月、国家戦略特区(スタートアップ特区)を獲得、スタートアップビザをはじめとする規制緩和や制度改革を実現するなど、数々の施策とムーブメントで日本のスタートアップシーンを強力にけん引。福岡市を開業率連続日本一に導く。
    規制緩和で誘導する都市開発プロジェクト「天神ビッグバン」やMICE、コンテンツ産業振興などの積極的な経済政策で7年連続で税収過去最高を更新。商業地の地価は就任前から倍増。

    一方、借金に依存しない自治体運営や行財政改革に取り組み、12年間で約4273億円の市債残高を縮減。熊本地震の際には積極的な支援活動とSNSによる情報発信などが多方面から評価され、博多駅前道路陥没事故では 1週間での復旧が国内外から注目された。
    2017年日本の市長では初めて世界経済フォーラム(スイス・ダボス会議)へ招待される。
    政府の教育再生実行会議、デジタル臨調、行政改革推進会議などの委員として自治体現場から日本を変える提言に力点を置く。

    ダイヤモンド社『福岡市を経営する』
    日経BP社『日本を最速で変える方法』
    エッセンシャル出版『アヒルちゃんの夢』

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