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官民協働、成功のカギは「良い太鼓」! 元気な民間が外から打って響かせる

投稿日:2017/05/01更新日:2019/04/09

G1サミット2017
第6部分科会D「地方創生加速の鍵 ~自治体と民間の協働成功のツボとは?~」
(2017年3月19日開催/北海道ルスツリゾート)

脱東京一極集中が叫ばれる中、画一的な地方行政から、独自の強みを活かした地域経営の取組が各地で進められている。政官民の枠組みを超えたコラボレーションが増える一方で、同床異夢となるケースも後を絶たない。自治体と企業の協業を成功させる“ツボ”とは何か。G1首長ネットワーク、G1発のイニシアティブである熱意ある地方創生ベンチャー連合のメンバーたちが議論する。(肩書きは2017年3月19日登壇当時のもの)

※動画の音声に、一部、聞き取りづらい箇所がございます。ご了承ください。

<動画冒頭をテキストでご紹介>
髙島氏: 隣で松山さんや塩沼さんの素晴らしいお話をやっている中、手あかのついた地方創生というテーマに来ていただいて、本当にありがとうございます。しかも全体会でも取り上げるにも関わらず来ていただいているのですから、いかに顧客満足度を高めるかが大事だと思っています。今日集まっていただいているメンバーは、それぞれ非常に立場的に個性があります。吉田雄人さんは、ご承知の通り首長として、自治体側として、色々な民間とコラボをしようというすごく熱意のあるリーダー格の首長です。山野さんは「熱意ある地方創生ベンチャー連合」という、まさに地方自治体と連携しながら地方の課題を資産に変えるチャレンジをされている、第一人者のリーダです。伊原木知事はもともと百貨店の社長から知事になった、まさに民から官に行ったという方です。それぞれ面白い立場を持っています。
今日来ている方は、このようなテーマを選んだということは、民の方なら官とコラボする時に、何らかのヒントが欲しいとか、お悩みがあって来ていると思うんですよね。そういった具体例を、むしろここにいる皆さんがコントリビューターみたいな形で、早い段階から双方向でやり取りしたいと思います。一つの答えがあるわけではないので、色んなケーススタディを皆さんと一緒にできたら良いなと思います。
早速、ズバリの結論から一言ずつ皆さんにお話いただきたいのですが、地方創生の鍵、官民協働、成功ツボとはズバリ何か?(この続きは動画でご覧ください)

  • 伊原木 隆太

    岡山県知事

    1990年3月東京大学工学部精密機械工学科を卒業。 3年間のモニターカンパニー(外資系経営コンサルティング会社、本社ボストン)東京オフィス勤務を経て、1995年6月スタンフォード・ビジネススクール経営大学院を修了し、MBA(経営学修士)を取得。その後、1996年4月までル・コルドン・ブルー(パリ本校)にてフランス料理を修業。1998年5月、株式会社天満屋(岡山市)代表取締役社長に就任。2012年10月の岡山県知事選に初当選、現在3期目。 2022年に地元で開催されたマラソン大会で制限時間6時間のところ、5時間55分8秒でフルマラソンを初完走。
  • 山野 智久

    アソビュー株式会社 代表執行役員CEO 代表取締役

    明治大学法学部卒。2011年アソビュー(株)創業。レジャー×DXをテーマに、遊びの予約サイト「アソビュー!」、観光・レジャー・文化施設向けバーティカルSaaS「ウラカタシリーズ」を展開。観光庁アドバイザリーボード、経済同友会観光再生戦略委員会委員長。一般社団法人 日本車いすラグビー連盟 理事。著書「弱者の戦術」(ダイヤモンド社)
  • 吉田 雄人

    前・横須賀市長/早稲田大学環境総合研究センター 招聘研究/zFlag株式会社 代表取締役

    1975年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュア(株)にて3年弱勤務。退職後、早稲田大学大学院に通いながら、2003年の横須賀市議会議員選挙に立候補し、初当選。2009年の横須賀市長選挙で初当選し、2013年に再選。2017年7月に退任するまで、完全無所属を貫いた。

モデレーター

  • 髙島 宗一郎

    福岡市長

    1974年生まれ。大学卒業後はアナウンサーとして朝の情報番組などを担当。
    2010年に退社後、36歳で福岡市長選挙に出馬し当選。2014年、2018年、2022年といずれも史上最多得票で再選し現在4期目。

    2014年3月、国家戦略特区(スタートアップ特区)を獲得、スタートアップビザをはじめとする規制緩和や制度改革を実現するなど、数々の施策とムーブメントで日本のスタートアップシーンを強力にけん引。福岡市を開業率連続日本一に導く。
    規制緩和で誘導する都市開発プロジェクト「天神ビッグバン」やMICE、コンテンツ産業振興などの積極的な経済政策で7年連続で税収過去最高を更新。商業地の地価は就任前から倍増。

    一方、借金に依存しない自治体運営や行財政改革に取り組み、12年間で約4273億円の市債残高を縮減。熊本地震の際には積極的な支援活動とSNSによる情報発信などが多方面から評価され、博多駅前道路陥没事故では 1週間での復旧が国内外から注目された。
    2017年日本の市長では初めて世界経済フォーラム(スイス・ダボス会議)へ招待される。
    政府の教育再生実行会議、デジタル臨調、行政改革推進会議などの委員として自治体現場から日本を変える提言に力点を置く。

    ダイヤモンド社『福岡市を経営する』
    日経BP社『日本を最速で変える方法』
    エッセンシャル出版『アヒルちゃんの夢』

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