G1サミット2017
第5部分科会B「世界の模範となる新たな働き方・労働法制とは」
（2017年3月19日開催／北海道ルスツリゾート）
2016年末、「正社員の副業後押し」の見出しが新聞の一面トップに躍り、副業容認に向けた政府指針が報じられた。ロート製薬は昨年いち早く副業解禁を打ち出し、ヤフーは4月から一部週休3日制を導入する。クラウドソーシングの普及によって、企業や場所にとらわれない多様な働き方が生まれ、上限日数制限のない在宅勤務制度を導入する企業も増えている。人工知能やロボットの技術革新が進む中、より高い生産性を実現するために、企業はどのような人材戦略をとるべきか。一億総活躍社会の実現に向けた働き方と労働法制を考える。（肩書きは2017年3月19日登壇当時のもの)。
＜動画冒頭をテキストでご紹介＞
程氏： はい、みなさん、おはようございます。私は今回、G1が9回目なんですけど、今回言うのを忘れていましたが、朝一だけはやめてくれと。まあ、初めて朝一をやらせていただきます。
今日は先ほどのタイトルのように、新聞・会社等、個人レベルでもいろいろな意見があがっている「働き方改革」ということで、いろいろな形で推進されている方にお集まりいただきました。
個人的にはもともと日本の高度成長で培った、できあがった働き方と、それにITの浸透によって働き方がだいぶ変わってきた。それと日本人が大事にしてきた価値観、お客様第一主義だとか、いろいろなものが組み合わさって今の日本があるのではないかと。ちなみに私は外資系の会社で働いていますが、常に残業時間を世界で比較しています。（この続きは動画でご覧ください）
