G1経営者会議2016
第5部分科会C「持続的成長を実現する投資・事業活動」
安倍政権は成長戦略のひとつとして、ROEの国際的水準への引上げを打ち出し、日本企業の低収益性を改善するとともに、株式市場の活性化を図ろうとしている。マイナス金利を背景に、国内上場企業による自社株買いは過去最高を更新した。しかし、短期的なROE改善は、必ずしも企業価値の向上に直結しない。日本企業が「稼ぐ力」を取り戻し、持続的な成長を実現していくために、経営者と投資家が果たすべき役割とは何か。持続的な成長を実現するためのコーポレートガバナンスはどうあるべきか。キーパーソンたちが議論する。（肩書きは2016年11月3日登壇当時のもの)
＜動画冒頭をテキストでご紹介＞
藤沢氏： ちょうど1年前の経営者会議の時に水野さんがモデレーターをなさって、伊藤邦雄先生がご登壇されて「これからコーポレートガバナンスコードが大事で、ROEをしっかりしなくてはいけない」というお話をされ、1年経ちました。1年経って成果はでたのか、課題はあるのか、そのあたりを振り返ってお伺いできますか。
石川氏： 三菱商事の石川です。今、モデレーターの方からお話がありましたが、我々はどちらかというと運用事業をやっておりまして、JPX400、コーポレートガバナンス、スチュワードシップコードなどは水野さんや川島さんが担い手なのでそちらに譲るとして、そういう国や東証、あるいは運用会社がコード等を採用して企業の背中を押すという行動が、ようやく少しずつ出てきたと思います。
我々プライベート・エクイティ、あるいは不動産の上場・非上場のリート、あるいはオペレーティングリースをやっている会社で、企業のROEを向上させる導管体をいくつかやっているのですが、最近ようやく企業の方から自分達の資産のご相談が増えてきました。ただ、まだまだ規模としては少なく、これから本格的に出てくるのではないかと思います。10～20年前に比べて一つの大きな流れとしては、そういうことがちゃんと語られるようになった、それがこの1年間のできごとではないかと思います。（この続きは動画でご覧ください）
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