東アジアの安全保障～北朝鮮・東シナ海の脅威にどう立ち向かうか

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  神保 謙

  慶應義塾大学総合政策学部 教授／公益財団法人国際文化会館 常務理事

  慶應義塾大学総合政策学部教授 公益財団法人国際文化会館常務理事 アジア・パシフィック・イニシアティブ(API) プレジデント 兼職：キヤノングローバル戦略研究所主任研究員 東京財団政策研究所主席研究員 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了（政策・メディア博士）。専門は国際政治学、安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・防衛政策。 タマサート大学（タイ）で客員教授、國立政治大学（台湾）で客員准教授、南洋工科大学ラジャラトナム国際研究院（シンガポール）客員研究員を歴任。政府関係の役職として、防衛省参与(2020)、国家安全保障局顧問(2018-2020)、外務省政策評価アドバイザリーグループ委員などを歴任。 主な著書に『検証安倍政権：保守とリアリズムの政治』（共著、中央公論新社、2022）、『現代日本の地政学』（共著、中央公論新社、2017）、『民主党政権：失敗の研究』（共著、中央公論新社、2013）、『アジア太平洋の安全保障アーキテクチャ：地域安全保障の三層構造』（編著、日本評論社、2011年）、『学としての国際政治』（共著、有斐閣、2009年）、The New US Strategy towards Asia: Adapting to the American Pivot (共著、London: Routledge, 2015)、China's Power and Asian Security (共著、London: Routledge, 2014)など多数。

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  長島 昭久

  衆議院議員

  1962年2月17日（寅年）横浜市生まれ。慶應義塾大学で法学修士号取得の後、国際政治を志して渡米。1995年ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）修士課程修了。1997年日本人初の外交問題評議会研究員（アジア安全保障研究）、2000年より上席研究員。2000年帰国、衆議員補欠選挙に初挑戦するも敗北。2003年11月衆議院初当選。2009年3期目当選、政権交代で防衛大臣政務官を務める。衆議院安全保障委員会筆頭理事、拉致問題特別委員会理事、外務委員会理事、文部科学委員等歴任。 現在、衆議院外務委員会筆頭理事、民主党常任幹事、国会対策副委員長、外交安全調査会事務局長、民主党東京都総支部連合会筆頭副会長兼選挙対策委員長ほか。2007年石破茂防衛相との共著『国防の論点』発刊。
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  中山 義隆

  石垣市長

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  Glen S Fukushima

  Center for American Progress　Senior Fellow

  カリフォルニア州出身の日系三世｡ 1972年スタンフォード大学卒業。その後ハーバード・ビジネス・スクール及びバーバード・ロー・スクール卒業。　慶應大学留学、フルブライト研究員として東京大学法学部を含め日本には20年以上滞在した。85年から90年にかけて米国大統領府通商代表部（USTR）で米国通商代表補代理として日本と中国を担当。90年4月米国AT&T社（米国電話電信会社）に入社。98年5月まで日本AT&T株式会社副社長を務める。同年5月よりアーサー・Ｄ・リトル（ジャパン）株式会社代表取締役社長に就任。2000年10月、日本ケイデンス・デザイン・システムズ社社長に就任。日本NCR株式会社代表取締役共同社長を経て2005年2月世界最大の航空機メーカー、エアバス本社の上級副社長・日本法人エアバス・ジャパン株式会社の代表取締役社長兼ＣＥＯにそれぞれ就任。12年10月から米国ワシントンＤ.Ｃ.の研究所にて勤務。著書には『日米経済摩擦の政治学』朝日新聞社（92年）第九回大平正芳賞受賞（93年）などがある。98年1月在日米国商工会議所会頭に就任し99年12月まで2期会頭職を務める｡
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モデレーター

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  柴山 昌彦

  衆議院議員

  昭和40年愛知県生まれ。東京大学法学部卒業後、住友不動産を経て弁護士(東京弁護士会)。
  平成16年4月、自民党が初めて取り組んだ異例の全国公募により新人候補として81名から選ばれ、衆議院埼玉8区補選に立候補し当選、以来７期連続当選。外務大臣政務官。第2次安倍内閣の総務副大臣時代は、通信・放送・郵政分野における世界各国との協力関係構築、クールジャパン戦略の海外発展、サイバーセキュリティーの強化、ネット選挙解禁などを積極的に推進し、また衆議院内閣常任委員長時代は、公務員制度改革法などの重要法案成立に尽力した。その後、自民党情報調査局長、自民党政務調査会財務金融部会長を歴任し、成長戦略と財政再建に党の政策責任者の立場で尽力を傾ける。第3次安倍改造内閣では内閣総理大臣補佐官を拝命し、国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度を担当する。その後、自民党総裁特別補佐・筆頭副幹事長として党務に尽力。第4次安倍改造内閣においては、文部科学大臣に就任。教育再生担当大臣として教育改革の推進や研究力強化に向けた取り組みを進める。自民党幹事長代理、２度目の自民党政調会長代理を経て、自民党広報本部長代理、党教育・人材力強化調査会長、同埼玉県支部連合会長を務める。

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