2016年3月17～21日に堀義人がピックアップしたニュースです。
消費者庁の徳島移転「有用性に限界も」 お試し期間終了（朝日新聞デジタル）
［堀コメント］たった4日間の試用期間で、次なる不満を堂々とおっしゃるとは。しかも「交通アクセスを不便と感じる」と話すとは・・。民間企業のV-CUBEでは社長のみがシンガポールにいて経営がうまくいっている。最初から粗探しの姿勢で4日間の試用期間に臨んでいたとしか思えないよね。
（以下、引用）
（1）大人数の会議では出席者の反応が把握できない、（2）重大事故が起きた時の危機管理対応は難しい、（3）国会提出中の法案は直接対面しないと説明できない、（4）悪質商法などの取り締まりは秘密保持が重要でテレワークにはなじまない――などの問題を列挙した。「（テレビ会議などは）業務のメインとして使っていくことは難しいのではないか。補完的な役割が強い」と話した。全国への交通アクセスも「不便に感じた」と語った。
首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮（読売新聞）
［堀コメント］今回の消費税上げには、軽減税率がもれなくついてくる。複雑性が増すし、その分税収効果も薄まっている。経済動向を考えると、消費増税先送りはやむを得ない感じもする。
だが、財政赤字が既に1000兆円を超えている現状を考えると、2020年のプライマリーバランスの黒字化の旗は下ろさないで欲しい。将来世代に負担を増やしてはいけない。
Slack、僕は君と別れようと思う【寄稿】（THE BRIDGE）
［堀コメント］面白い視点。チャットをオフィスに導入することにより、生産性が上がったと思っていたのは実は錯覚で、多くの時間を浪費していただけだった、と言うのだ。トレンドに流されずに、真実を見る目を持ちたいですね。
「民進党」綱領案、民主の「原発ゼロ」消える（読売新聞）
［堀コメント］民主党政権時代に、「原発ゼロ」を掲げた瞬間に、支持をやめた。ほぼ全量輸入する資源がない日本が、原発無しでどうやって生き残ると言うのだろうね。再生エネはコストが高すぎる。家庭の再エネコストの負担も昨年の6倍になると言う。今後更に増えるだろう。選挙戦略で差別化を考えるよりも、正しい政策を掲げる方が支持を得ると思う。
さて、皆さんはどう思われますか？ 堀義人への質問はこちら＞＞
※この記事は、NewsPicksの堀義人のコメントを再編集したものです。
