里山資本主義とローカルアベノミクスとは

G1中部2020 第3部分科会　政治「大学の知を地域へ拓く～地方大学発・新たな地方創生のかたち～」 （2020年9月12日開催／鳥羽国際ホテル） 地域の内外から若い人材を取り込み、「知」を集積する地方大学が新たな地方創生の核となりつつある。三重大学では、深紫外LEDの量産化に資する研究を核に、殺菌などへの応用展開によって地域の一次・二次産業における産業育成を目指すプロジェクトを進めるなど、大学に事業プロデュースチームを創設し、地域の競争力の源泉となるコア技術を活用して人材を集め、特色ある地域のイノベーション・エコシステムを形成する動きが各地で活発化している。大学の「知」を地域へ拓（ひら）き、地方から日本を変える新たな地方創生の最前線を議論する。（肩書きは2020年9月12日登壇当時のもの） 大友　克之　朝日大学　学長 中室　牧子　慶應義塾大学総合政策学部　教授 西村　訓弘　三重大学　副学長（社会連携担当） 浜田　吉司　株式会社マスヤグループ本社　代表取締役社長 出雲　充　株式会社ユーグレナ　代表取締役社長

G1中国・四国2019 第3部分科会M「5Gが変える地方創生」 （2019年11月23日開催／岡山国際ホテル） 2020年から商用サービスがスタートした5Gは、単に通信インフラの進化にとどまらず、劇的な構造変化を地方の社会や産業にもたらす可能性が高い。超高速大容量・低遅延・同時多接続を特徴とする5Gは、これまでの100倍の速度、1000倍の容量でIoTを実現する。地域のトップランナーたちは、地方創生の文脈においてこの破壊的変化をもたらすインフラにいかなる可能性を見出しているのか。その戦略に迫る。（肩書きは2019年11月23日登壇当時のもの） 栗山　浩樹　NTTコミュニケーションズ株式会社　代表取締役副社長 藤田　明久　株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション　代表取締役社長 藤田　恭嗣　株式会社メディアドゥホールディングス　代表取締役社長　CEO 小林　史明　衆議院議員

G1中国・四国2019 第4部分科会M「町おこしにおける地銀の役割～地方消滅を救うために～」 （2019年11月23日開催／岡山国際ホテル） 人口減少・超高齢化といった課題に直面する日本で政府が地方創生の旗を振り、取り組みを進める中、町おこしにおいて地銀が果たす役割に大きな期待が寄せられている。地銀の持つ目利き力、人材、ネットワークや地域特性に応じたコンサルティング能力などを活用することで、地方の社会・経済を成長させるための方策とはいかなるものか。第一線で活躍するリーダーたちの議論から町おこしのチャレンジに迫る。（肩書きは2019年11月23日登壇当時のもの） 日下　智晴　金融庁 総務企画局　地域金融企画室長 辻　庸介　株式会社マネーフォワード　代表取締役社長CEO 西川　義教　株式会社愛媛銀行　代表取締役頭取 吉村　猛　株式会社山口フィナンシャルグループ　代表取締役社長 香西　志帆　株式会社百十四銀行　地域創生部／映画監督　兼　銀行員

G1九州2021 第3部分科会E「地方メディアの生存戦略 ～テクノロジーが拡げる地方メディアの可能性～」 （2021年9月25日開催／フェニックス・シーガイア・リゾート） SNSなどのソーシャルメディアの多様化により、テレビなど既存のメディアを情報ソースとして重視する人々は年々減少傾向が続き、特に若者の間でその傾向が著しい。コロナ禍もあってローカルメディアの経営環境はますます厳しくなる一方、コロナ禍による人々の行動変容と社会の変化は、地域密着のローカルメディアにとってチャンスとなるのか。進化するテクノロジーも活用して地方メディアが成長するための戦略を議論する。（肩書きは2021年9月25日登壇当時のもの） 坂本　大典　株式会社ニューズピックス　執行役員　CRO／新規事業担当 髙島　宗一郎　福岡市長 牧　巌　株式会社宮崎放送　代表取締役社長 瀬尾　傑　スマートニュースメディア研究所　所長

G1サミット2019 第6部分科会E「インバウンド6000万人時代へ～インバウンド大国への道を語る～」 （2019年2月10日開催／星野リゾート青森屋） 2018年、訪日外国人が初めて3000万人を突破した。15年前はたった500万人だったことを考えれば、政府や民間のこれまでの取り組みは大いに評価されてよいだろう。政府の掲げる次なる目標は「2020年に4000万人、30年に6000万人」だが、観光大国フランスにも引けを取らない豊富な観光資源を全国に持つ日本のインバウンド政策は、今後は数とともに質を追求する必要がある。米国の大手旅行雑誌「コンデ・ナスト・トラベラー」の「旅行先として魅力的な世界の大都市ランキング」では、昨年、東京が1位、京都が2位となった。世界が認める魅力を持つ日本のインバウンド大国への道とはいかなるものか。最新動向と現状課題を踏まえ、2020年以降の具体的な成長戦略を語る。（肩書きは2019年2月10日登壇当時のもの） 仲川　げん　奈良市長 東　良和　沖縄ツーリスト株式会社　代表取締役会長 星野　佳路　星野リゾート　代表 山野　智久　アソビュー株式会社　代表取締役社長／（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合　共同代表理事 御立　尚資　ボストン　コンサルティング　グループ　シニア・アドバイザー