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「里海」資本論~水産業と海洋資源活用のこれから

投稿日:2016/01/29更新日:2019/04/09

G1中国・四国2015
第8部 分科会C「里海と生きる~水産業再生と海洋資源活用の若き担手たち~」

太平洋と日本海に面し、瀬戸内海を有する中国・四国地方は昔から水産業が盛んで、海洋資源を活かし人々の暮らしを支えてきた。70年代に赤潮が頻繁に発生するなど水質汚染に苦しんだ瀬戸内海も、地元漁師や自治体の努力により、いまでは漁獲量も戻ってきた。しかし、中国・四国も全国の他の地域同様に、後継者不足などの多くの課題に直面している。その現状を変えるため一歩を踏み出した若者たちがいる。カキ・クルマエビ・アサリの養殖に挑むファームスズキの鈴木氏、気性の荒い漁師たちを統率し地元の漁船団を束ねる萩大島船団丸の坪内氏、「里海資本論」を手掛けたNHKの井上氏を交えながら、実家が漁網工場の国会議員小林氏が迫る(肩書きは2015年10月17日登壇当時のもの)。

パネリスト

  • 井上 恭介

    NHKエンタープライズ 制作本部番組開発 エグゼクティブ・プロデューサー

  • 鈴木 隆

    株式会社ファームスズキ 代表取締役

    1976年 東京都生まれ。 2000年 山口県下関市の水産大学校水産学部卒業。 東京築地の水産物卸売会社を経て、2008年7月に国産牡蠣加工品を海外へ販売するための貿易商社、ケーエス商会株式会社を設立。アジア向け中心にオーストラリア、米国へ国内で製造された冷凍牡蠣加工品の販売を開始。 2011年 広島県豊田郡大崎上島町の塩田跡の養殖池を利用して牡蠣、車海老の養殖を開始。 世界で通用する活牡蠣の生産を目指し、欧米式の牡蠣養殖方法を採用し、種苗生産~養殖、輸出まで自社で一貫して行うビジネスモデルを構築。
  • 坪内 知佳

    株式会社GHIBLI (船団丸) 代表取締役

    2022年10月、日本テレビ系連続ドラマ「ファーストペンギン!」のモデルになった水産会社を2009年より経営。

    1986年、福井県生まれ。
    学生起業で翻訳事務所を立ち上げ、企業を対象にした翻訳とコンサルティング業務に従事。
    結婚を機に山口県萩市に移住。2010年に3船団約60名の漁師からなる「萩大島船団丸」を設立。代表に就任。

    2014年4月更なる事業拡大に向けて株式会社GHIBLIとして法人を設立し、戦前から変わらない漁業の流通改革のため六次産業化に取り組む。
    高鮮度のお魚販売、フェアトレード、環境に負荷をかけない一次産業のあり方を追求し、魚の販売先を開拓する営業、付加価値創出、各地船団のマネジメントに奮闘。
    BtoBのみならず、漁村の味を手軽にお取り寄せできるECサイトも運営中。
    全国15箇所に六次産業化による地方創生モデルの水平展開を行い、一次生産現場を観て体験する食育と、大人の修学旅行(スタディーツアー)販売業務も行なっている。

    2017年より日本の真珠生産者と国内の職人を繋ぎ、作り出すAll Made in Japanパールブランドを展開し、全国の浜に自ら出向いて仕入れを行い、生魚を消費しない層にも海洋環境の啓蒙活動を行っている。

    日経ウーマンオブザイヤー2014キャリアクリエイト部門受賞。
    第4回DBJ女性ビジネスプランコンテスト地域みらい賞受賞。
    キミハツプロジェクト2014・2015メンバー。
    Forbes誌 「Forbes 30under30」「日本を元気にする88人」、AERA「日本を突破した100人」、日経ビジネス誌「次代を創る100人」 などに選ばれる。

    著書『荒くれ漁師をたばねる力 ド素人だった24歳の専業主婦が業界に革命を起こした話』ー朝日新聞出版(2017)
    『ファーストペンギン!シングルマザーと漁師たちが挑んだ船団丸の奇跡』ー講談社(2022)

モデレーター

  • 小林 史明

    衆議院議員 環境副大臣

    「テクノロジーの社会実装で、多様でフェアな社会を実現する」を政治信条に規制改革に注力。行財政改革、労働市場改革、デジタル規制改革、放送・通信改革等に取り組む。岸田政権では党の新しい資本主義実行本部で議論される経済構造改革、スタートアップ政策、社会保障制度改革を中心に、競争政策、党改革も推進している。第1-2次岸田内閣でデジタル副大臣兼内閣府副大臣を務め、デジタル臨時行政調査会を創設。事務局長として、見直すべきアナログ規制の調査を行い、一括改正に向けた計画を提言した。菅内閣では内閣府大臣補佐官としてワクチン接種促進事業を担当し、VRSの開発運用を牽引。それ以前は、自民党第50代青年局長としても全国組織のデジタル化をリードした。現在、環境副大臣として、2050年カーボン・ニュートラル、ネイチャーポジティブの実現に向けた国内外の政策形成に尽力している。

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