私立と連携することで、公立も自由になる～日本を再生する“教育改革”2

大津市長・越直美氏×品川女子学院・漆紫穂子氏×初等中等教育局・河村裕美氏
G1地域会議2014　関西
第4部 分科会C　「G1東松龍盛塾　日本を再生する"教育改革"とは～行政と学校教育の現場から～」Part2

国を担う人材を育て、ひとりひとりが豊かな人生を実現するために、教育はどのような姿を目指し、行政と現場はどのように変わるべきか。大津市の越市長、品川女子学院校長であり、教育再生実行会議有識者である漆紫穂子氏が、取組みを紹介すると共に、再生に向けた方法論を議論する（肩書は2014年10月18日登壇当時のもの。視聴時間26分25秒）。

漆 紫穂子氏
品川女子学院
校長
越 直美氏
大津市長
河村 裕美氏（モデレーター）
文部科学省初等中等教育局
視学官

【ポイント】
・公立の校長には人事権・予算の裁量権がないが、校長次第で学校はいくらでも変わる。教員がそのまま校長になるのではなく、経営を含めた学びののち校長になるべき。一方、私学はリスクをとる覚悟さえすれば、どのようにでもチャレンジできる自由度がある。文科省が私学の規制を緩和してくれれば、公立との人事交流などによって、予算を使わずとも改革は可能（漆氏）

・公立と私立の連携は必要。枠にはまった教育を改革するためには民間事業者の力を借りることも必要。抱えこむのではなく連携することで、公立も自由になり、子どものためにもなる。教員の多忙感を解消するためにも、外部の力を借りるべき（越氏）

・地域の有識者・保護者が参加した協議会による学校経営改善への取り組みが始まった。これまで学校にあった聖域感。だが日本の本来の教育機関は寺子屋で、誰でも出入り自由。これを機に積極的な関わりを期待するも、学校へと物理的に足を運ぶことが必要。オープンな形での意見が可能な制度が求められる（河村氏）

・市政改革の中で、教育の占める割合は重要。教育委員会委員との対話から、考えを擦り合わせるのが現状。現場の経験・専門的な知識がある方が入っているため、形骸化していたこれまでの教育委員会からの変化はある（越氏）

・経営者と取り組んできた学校改革を通して、改革の必要な組織の現場には最初から答えがあることを実感。改革の必要性が通じない理由は三つ。改革の理由がわからない、プロセスの手間とリスクを見て責任をとりたくない、何についても反対したい。それがジレンマとなる（漆氏）

・市長としては、学校の信頼性を回復し閉鎖性をなくす改革を実行しようとしても、入学者が減少しない義務教育の公立では、教員にその賛同者が少ない（越氏）