堀 義人／グロービス経営大学院 学長
＜100の行動15＞
日本の国力・パワーの増強と外交インフラの構築を！
「国益」とは、領土の保全と国民の生命と財産の確保、価値観や文化・歴史観の尊厳の維持すること。国益を守るには、パワー増強と外交インフラ構築が欠かせない。そのために日本は何をすべきか、5つの提言（視聴時間3分46秒。肩書は2015年4月のもの）。
【ポイント】
1. 日本の国力・パワーの増強を！
日本が持つべき7つのパワーは、下記の7つである。
(1) ハードパワー（防衛力・経済力・技術力・資源確保力など）
(2) ソフトパワー（文化力・教育力・観光力など）
(3) 国際機関におけるレジティメート・パワー（公的な権限・発言力）
(4) 多国間協力・連携のアライアンス・パワー
(5) 政府開発援助や青年海外協力隊等のODAパワー
(6) 対外情報発信力等のコミュニケーションパワー
(7) 官民の国際人的ネットワークパワー
2. 国家安全保障会議の設置とその基盤となるインテリジェンス機能の強化を！
安倍政権により、国家安全保障会議（NSC）を設置し、各省からNSCに情報集約、それに基づき安全保障政策を決定する仕組みができた。次は、インテリジェンス機能の強化、日本版CIAの設置が望まれる
3. 政治家の外交パワーのアップを！
ダボス会議、シャングリラ会議における安倍総理の基調講演は、ポジティブな反応を起こした。国益第一主義で、首相・外務大臣・関係閣僚が機動的な外交をできる環境をつくるべき
4.外交組織や大使館の改革を！
2013年度末の日本の在外公館数は204。米国の277、中国の254など他の主要国に比べ、依然として少なく増強が必要
5. 民間の知恵や人材の活用を！
在日米国大使を務めたジョン・ルース氏は、オバマ大統領の友人である。外交・経済・安全保障政策に精通した専門家が、ポリティカル・アポインティーとして外交に参画する必要がある
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