イノベーションのヒントはNPO活動の中に～企業とNPOのパートナーシップ3

投稿日：2015/04/26更新日：2019/04/09

テラルネッサンス・鬼丸昌也氏×JustGiving・佐藤大吾氏×トイボックス・白井智子氏×新日本有限責任監査法人・大久保和孝氏
G1地域会議2014　関西
第8部分科会C　「企業とNPO　～利益と社会貢献を両立するパートナーシップ～」Part3/3

NPOと企業の共助社会の実現に向けたアライアンス・モデルとはどのようなものか。企業は何を留意してパートナーとしてのNPOを見つけていけばよいか。そのメリットと課題は。キーパーソンたちが議論する、企業とNPOの"ちょうどいい"関係（視聴時間30分00秒。肩書は2014年10月19日登壇当時のもの）。

大久保和孝氏
新日本有限責任監査法人
シニアパートナー
鬼丸昌也氏
認定NPO法人テラルネッサンス
創設者・理事
佐藤大吾氏
一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン
代表理事
白井智子氏
NPO法人トイボックス
代表理事
泉健太氏（モデレーター）
衆議院議員

【ポイント】
・企業は腹黒くなるべき、つまり戦略を立ててCSRを行う。アメリカではそれが当たり前。労働争議が起こらないように、そしてイノベーションをおこすため。社会課題を解決すればそこにビジネスチャンスもある（大久保氏）

・NPOを育てるとは企業の言いなりにすることではなく、一緒に考えるということ（大久保氏）

・ソフトバンクでは、NPO対応のプロを社内に置いている（大久保氏）

・NPOにないのはお金よりも人材。大企業と組むと助かることがある（白井氏）

・お金を集めたら、何に使ったかを団体には法律よりも厳しく報告してもらっている（ウェブにアップしてもらう）（佐藤氏）

・NPOは受益者からお金をもらわないという普通のビジネスと比べると変わった構造になっている（佐藤氏）

・企業のメリットにならないことはやらなくてよい。株主への説明もつかない（佐藤氏）

・NPOを子ども扱いしないで、対等なビジネスパートナーとして見る時代に（泉氏）

・海外のNGOのトップは年収1200万円ぐらいは当たり前。それくらいの人材でないと大組織を束ねられないから。人件費に全くお金をかけない発想はやめたほうがいい（大久保氏）

・本気で社会課題を解決するには、NPOの活動も規模化が必要。NPOの事業とボランティア活動は別にとらえるのが海外（佐藤氏）

・NPOの評価基準を作成している（佐藤氏）

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