堀 義人　　グロービス経営大学院　学長

＜100の行動8＞　
自由貿易（FTA/TPP）を成長戦略と位置付け、ルール作りで主導権を握れ！

堀義人の100の行動、今回は自由貿易について。TPP交渉が最終局面を迎えているが、これは世界に市場を求めるチャンスになる。日本がすべきことを5つの提言で説く（肩書は2015 年2月のもの。視聴時間：4分17秒）。

1. FTA/TPPを成長戦略と位置付け、ルール作りで主導権を握れ！
FTA比率（貿易額に占めるFTA締結国の割合）は欧州77％、米国38％、韓国35％、日本はたったの17％。韓国の半分しか自由貿易が実現できない。韓国とインドの締結後、韓国からの輸出が倍増した。諸規制・非関税障壁問題などの国内制度改革をし、ルール作りで主導権をとってほしい。

2. 農業構造改革を断行し、競争力ある農業をつくれ！
農業従事者の高齢化（平均年齢65歳）後継者難が問題となっている。競争力ある農業にするためには、6つの施策が有効だ。
1）農業経営者の育成
2）農地集約化による経営規模の拡大と生産性の向上
3）株式会社の参入規制撤廃・緩和
4）販路の拡大やブランドの確立
5）生産技術の海外への輸出、海外進出

3. 日本への人材の流入の促進を！
シリコンバレーの過半数の起業は、中国人、インド人、東欧出身者。福岡市は国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」を掲げている。労働力不足が叫ばれる今、優秀な海外の人材を活用したい。

4．自由貿易を促進する規制緩和の推進と補完する制度の基盤整備を
マイケル・ポーター教授は、国家が産業を保護するとその産業が弱くなるという主旨のことを話している。日本においては、化学や金融は、保護政策によって国際化が遅れた。一方の自動車、電気電子、商社は保護政策がなかったために世界規模で成長している。規制がない自由競争の産業は、世界で戦えるということだ。

5．政治の強いリーダーシップの発揮を！
自由貿易交渉推進には、少数の既得権益者が激しく抵抗するが、多くの受益者は声を上げない。だから岩盤規制となる。多くの受益者が声をあげることで
政治がリーダーシップをとり、岩盤規制を撤廃し、自由市場をつくるべきである。

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