小澤隆生氏×駒崎弘樹氏×宮城治男氏「『新しい公共』～官民を超えた枠組みが社会を変革する～」～あすか会議2011レポート

震災直後の交通網が麻痺する中、いち早く現地に入り、緊急支援を行ったCivicForce、6億円もの寄付金を集めたジャスト・ギビング・ジャパンはじめ、NPO・ボランティアの目覚ましい活躍は、新たな社会の担い手の登場を決定的に印象づけた。病児保育を通じて「仕事と子育ての両立可能な日本」の実現を目指すフローレンス、そして社会起業家の育成を支援するETIC.――。企業が社会的問題の解決に取り組み、NPOが持続可能なセクターを目指す中、個人・企業・国の新たな連携が生まれようとしている。官でも民でもない枠組みで、より良い社会の創造を目指すリーダーたちの取組みに迫る。（視聴時間：1時間16分48秒）。

小澤隆生　公益社団法人CivicForce理事
駒崎弘樹　特定非営利活動法人フローレンス代表理事
宮城治男　NPO法人ETIC.代表理事
佐藤大吾　一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン業務執行理事COO（ファシリテーター）
（敬称略、肩書は登壇当時のもの）
2011年7月3日於浜松アクトシティ

第1部パネルディスカッション（00:00:00～）
・「新しい公共」とは公共サービスを官だけでなく民も担うことと、NPOも補助金に頼らず自立すること。誰もが自分以外の誰かのために行動しようという考え方（佐藤）
・日本で起こる災害のためにCivicForceは活動してきた。災害時にすぐ動くためには、それまでの準備と計画が必要（小澤）
・平時に準備することが実に難しい。お金も集まらない（小澤）
・震災関連の援助活動をする一方、寄付・補助金は被災地が優先されてこれまでの活動のための資金は減っている（駒崎）
・震災後、これまでの公共が手当てしきれない部分を民が行う状況が増大した（宮城）
・震災復興支援活動にさまざまな経歴の人が関わりはじめている。何かしたいという個人の想いと現場をつなげるための活動をしている（宮城）
・CivicForceに企業からの寄付が集まった理由は、税金優遇と即効性、平時の人間同士の信頼関係（小澤）
・「ボランティア・ファンドレイザー」（寄付を開拓する人）の存在が、アメリカ・イギリスに比べて日本ではまったく進んでいない（佐藤）
・内閣府職員として寄付税制改革に取り組んだ結果、寄付金額の最大50％の税金を減らせる「認定NPO法人」の資格が取得しやすくなった（駒崎）
・所属している会社が震災にどう対処するか、トップも意識している。以前ならば認められなかった震災復興活動も社内で認められる可能性が増している（宮城）
・継続的な支援をするには、まず現地にいくこと（佐藤）

第2部質疑応答（00:52:05～）
・新しい公共をつくっていく中で、自分のことを自分で面倒を見たり、さらに他人のために何かしたりすることができない人達をどう扱うか？
・一般大衆、困っている方を対象にする活動・サービスがビジネスとして成功するためのコツは？
・新しい公共として官民が提携しつつ、それでも「民」が「官」に期待することは何か？