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世界に積極的に貢献する日本~ウクライナ戦争を機に考える日本の移民政策~柴山昌彦×田村拓×渡部カンコロンゴ清花×髙島宗一郎

  • 1h 0m (1sections)
  • グローバル
  • 知見録 Premium

このコースについて

G1サミット2023
第5部分科会S「世界に積極的に貢献する日本~ウクライナ戦争を機に考える日本の移民政策~」
(2023年3月19日開催/北海道ルスツリゾート)

ロシアによるウクライナ侵略から1年。800万人もの難民が近隣国に渡っている一方、日本にも約2300人のウクライナ避難民が滞在している。そうした中、彼らへの支援体制やインフラの整備、仕事の提供といった多くの難しい課題が浮き彫りとなり、改めて我々日本人が移民政策について真剣に考える機会となった。今の日本の現状と課題、これからの移民政策のあるべき方向性を探る。(肩書きは2023年3月19日登壇当時のもの)


柴山 昌彦 衆議院議員
田村 拓 一般社団法人EDAS 理事長
渡部カンコロンゴ 清花 NPO法人WELgee 代表理事
髙島 宗一郎 福岡市長

※本動画は、制作時点の情報に基づき作成したものです(2025年4月公開)

コース内容

  • 世界に積極的に貢献する日本~ウクライナ戦争を機に考える日本の移民政策~柴山昌彦×田村拓×渡部カンコロンゴ清花×髙島宗一郎

より理解を深め、他のユーザーとつながりましょう。

9人の振り返り

  • tsukamotoya

    資材・購買・物流

    業務に活かしていくよう努力していきます

    2025-04-12
  • massapy

    経営・経営企画

    当社グループは、約半数が外国人で、そのほとんどが建設現場などで現場作業に従事しており、日本人と外国人の共生をモットーに、DEI施策を展開しており、定着や能力向上を含め、一定の成果を出せたと感じているのですが、その道のりは長く厳しいものでした。
    結局は、自治体含め支援を受けられないので、会社が何とか頑張ってやるしかない、そんな中で受け入れ後の共生に焦点を合わせた国や自治体の活動は、極めて重要だと思います。
    人口が減っていて、当社の主力である建設や物流は人手が不足している、翻って、途上国ではまだまだ日本に来たいと考える人はたくさんいる、ここの需要と供給をバランスさせる事は日本の成長にもつながるのでは、と思います。
    ただ、どんな会社でもある意味、外国人を受け入れる事が出来るので、人権侵害問題も起きるわけで、来日したい外国人には間口を広げつつ、しっかり日本式を定着できるようにサポートしながら、かつ受け入れる企業は厳格に審査して許可するなどすれば、他国のような貧困の連鎖にはつながらない、と感じます。

    2025-04-13
  • katsu8888

    人事・労務・法務

    外国人政策の重要性を理解出来ました。サステナビリティはとても重要だと思いますので普段の生活でも意識していきたいと思います

    2025-04-11
  • sphsph

    メーカー技術・研究・開発

    日本も国際社会の一員とししっかり頑張っていると思います。
    報道されている部分しか知らないですが、心無い方もいらっしゃるので何とも難しいです。
    色々な経験、外国の事例も踏まえステップアップしていきたい。

    2025-04-15
  • sundance

    メーカー技術・研究・開発

    知らない分野でしたので、とても参考になりました。

    2025-04-20
  • tjdadari

    経営・経営企画

    社内にも外国人労働者がいて、戦力となっている。今後も外国人労働者が増えていく中で国として、自治体として、また社会市民としてどう向き合うべきなのか。今ある、また今後予測される問題を整理する良い機会となった。国や民間それぞれでの役割を認識して、行動すべきことを学んだ。まさにサステナブルな国の構築に欠かせない視点だということを学んだ。

    2025-04-21
  • dze07531

    人事・労務・法務

    難民問題はとても難しいです。
    自分に何ができるかわかりませんが、注視していきたいと思います。

    2025-04-24
  • yasu_ichi

    メーカー技術・研究・開発

    移民の問題は人権に係わるモノであると再度認識出来ました。
    ありがとうございます。
    日本人として、和を以て貴しとなすを実践していきます。

    2025-04-28
  • kyok

    経営・経営企画

    セイフティネットの問題と不正はどうしてもグレーゾーンになるが、会社としては、法の遵守は超えられないので、人道観点に基づいた法規制が進むことを希望する。

    2025-05-02

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