ダイバーシティニュース 教育／物価高で高まる子どもの教育費への不安など（9/30放送）
行き詰った時代を切り拓くキーワード、それが「ダイバーシティ＝多様性」です。異なるさまざまな視点から見ることによって新しい時代が浮かび上がってきます。このシリーズは「ダイバーシティ＝多様性」を切り口に、世の中の新しい見方に迫るニュースプログラムです。LUCKY FMで配信された番組「ダイバーシティニュース 教育」を再編集してお届けします。（肩書きは2024年9月30日放送当時のもの） おおた としまさ 育児・教育ジャーナリスト 丸山 裕理 MC ＜コース内容＞ 1. オリンピック、パラリンピックの選手を教員に。「プレーと指導は別」という声も 2.「ギフテッド」に特化したフリースクールがオープン。孤立感に悩む子の才能と成長を支える場所に 3.生徒が急増する通信制高校。柔軟性と自由さが魅力に 4.私立大学の6割が定員割れに！少子化を踏まえ「縮小・撤退」の可能性も 5.教育投資に消極的な日本！「関連費割合」が36カ国中ワースト3に 6.スペシャル・トーク「物価高で高まる子どもの教育費への不安」 7.リスナーの声 ※本動画は、制作時点の情報に基づき作成したものです（2024年10月公開）
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8人の振り返り
llasu_ito_0502
人事・労務・法務
反省しきりです。メーカーで働いていながら、知らない事ばかりでした。口だけで言っていて、しったか振りでした。
世の中の変化、実態、現状をもっと深く学びます。格差は、アメリカの話しと思っていましたが、令和は、格差を意識して、仕事をして行く時代なのですね。給料は、会社から出ていますので、健常者としては、生産性を上げて、業務を遂行し、社会問題（課題）の解決、地域への貢献をして行きたい、と思います。こういう事を深く考える、というのは、将来の起業にきっと役に立つだろう、と思っています。ありがとうございます。有益です。
ozawa_h
IT・WEB・エンジニア
食費が１ヵ月で１万円未満はかなり厳しい生活です。日本にもそのような家庭があることは知りませんでした。もう少し現社会を調べます。副業としてNPO関係も考えます。
avocado_
コンサルタント
子供は無力。何か力になれるような大人になりたい。できることをしたい。
yoshiki_-_-
その他
社会の幅広さを学んだ。
私は参政権を手にして以来、社会の奥底や隅々まで把握しようとすらせずに、何の気無しに票を投じていたが、今この動画のお陰で、日本にも是正すべき課題が山積みであることを知った以上はそれが許されないことを知った。
私は今大学におり、今まさに奨学金制度にお世話になっているが、そのモチベーションは親の負担を単に減らすことが目的だった。しかし、社会にはこの制度がなければ、そもそも通えない人々がいることを改めて確認した。
そしてそうした人々の立場や意見を汲み取り、それを社会に広く知らせるだけでなく、行動を起こすことができるパネラーの方を尊敬する。
018の話題のように、表向きには救済を与えているように見えても、そこに見えない落とし穴がある場合、大抵その落とし穴に気づけるのは、ハマった本人である。ハマる人が少ない時ほど、その欠陥は社会に知られることが少なく、そして是正されにくい。しかしそのような穴こそ、社会は埋めてやらねばならない。
社会が間違った方向に進んでしまわぬよう、まずは私自身がもっと社会を知る必要があると感じた。
sphsph
メーカー技術・研究・開発
真の課題は何か？
解決する手段は？
みんなで必死に考え住みやすい社会を作りたい。
学びは大学じゃなくてもできるけど、横並びが求められるのでしょうか？
やりたいと思うことをさせてあげるのは納得ですが、本当にその道を選ぶか、選択肢をしっかり示してあげたい。
hideaki-fujito
販売・サービス・事務
簡単で誰でもできる仕事、これを ソーシャルビジネスとして立ち上げることが 今回 課題になっていた教育の底上げにつながると考えます。 教育の底上げは国力の底上げと考えます。 企業として この社会問題の解決に対する提案を行ってみたいと考えます。
eikimom
マーケティング
食費が1ヶ月で一万円未満はかなり厳しい状況だと思います…まともなものが食べれません。日本にもそのような子どもたちがいるということは、日本の将来に関わります。何か私にも出来ることがないかと考えさせられました。
andy2024
メーカー技術・研究・開発
今の日本は、必要最低限の子供支援もせず、教育にセーフティーネットなき新自由主義を持ち込み、平気で多額の借金（奨学金）を背負わせる社会になってしまった。2023年度の国家の税収は過去最高にもかかわらずこの状態。国として底が抜けている。そもそもとして国家の教育投資と社会保障がゼロサムになっていることがおかしい。これらの財源に税を充てる必要はなく、全額、国債発行で問題ない（国債は国の借金ではない）