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どうなる?日本社会のDXとデジタル庁~時田隆仁×南壮一郎×村井英樹×山口明夫×平将明
第12回G1サミット 第4部分科会P「コロナを機に動かす日本社会のDXとデジタル庁の行方」 (2021年3月19日開催/仙台秋保温泉) 菅政権の最大の看板政策のひとつといえるデジタル化。ハンコ廃止などのスモールサクセスからスタートし、デジタル庁によって日本社会のDXを一気に進める算段だ。コロナによる社会の変化をチャンスに変えてこれまで当たり前だった規制やルールを一掃し、日本社会のDXは進展するのか。現状の課題を整理し、DXの方法論を議論する。(肩書きは登壇当時のもの) 時田 隆仁 富士通株式会社 代表取締役社長 兼 CDXO (Chief Digital Transformation Officer) 南 壮一郎 ビジョナル株式会社 代表取締役社長 村井 英樹 衆議院議員 山口 明夫 日本アイ・ビー・エム株式会社 代表取締役社長執行役員 平 将明 衆議院議員
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16人の振り返り
sphsph
メーカー技術・研究・開発
前に進んでいきましょう。
その意気ごみをいつまでも持ち続ける。
人は魔が差すのでこわいです。
chenhong
IT・WEB・エンジニア
セミナー聞いて色々勉強できました。発注者のスキルはDX推進を左右し、従来ITアウトソーシングからクロシーングへ変換のトレンド感じだ
dinglu
コンサルタント
DX推進について今後の考えのきっかけとなった
sakiyam2
IT・WEB・エンジニア
少し前の内容ではあったが、デジタル庁が目指している内容のイメージが掴めたことがよかった。思っていたよりも現実的な話で進行されており、自分には無い発想を持つ方々からの意見は非常に興味深かった。ベンダーロックインは個人的には大問題だと思っており、現在騒がれているマイナンバーカードの問題もそこに起因していると考えている。
nakatak1107
その他
デジタル庁の人材って民間よりも
省庁出身者の方が多いんでしょうか?
sai-3448
人事・労務・法務
日本社会のDXの行方についての議論を聞くことができ、大変参考になりました。
manabiwamaru
営業
国民にとって使い勝手がいいデジタル開発が基本であるという意見は納得させられた。
tkkono
専門職
マイナンバーやワクチン接種アプリなど身近なところから取り組んでITリテラシーを身につけたい。
m_r_s
メーカー技術・研究・開発
民間から多くの提案、働きかけ、協力が必須と感じた
h_kouno
販売・サービス・事務
デジタル庁が描いてる日本社会のDX化について、大変興味深かったです。
デジタルに詳しい人ばかりではないので、日本国民全体がイメージしやすい形で進めていただけたらと思いました。
a-kubota
専門職
お話は面白かったし、デジタル庁のイメージはわかったが、一般のデジタルやITリテラシーが低い人がしっかり取り込めるのかが心配になった。
nachan_s
専門職
これから益々DXは推進され、生活の中に溶け込んでいくんでしょうね
masaemon
建設・土木 関連職
マイナンバーやワクチン接種アプリなど身近なところから取り組んでITリテラシーを身につけたい。
ik_hrs
営業
政府も企業もデジタルリテラシーが不足していることがDXが進まない理由であるということが非常に納得できたので、そういうところにもデジタル人材が集まるようにならないといけないと感じた
shun_kichi
マーケティング
政府の動きが少しわかりました。会社でも様々なプロセスのデジタル化が独立して進みレベルが高くないと思います。全体のグランドデザインが大切と思いました
cybersage
メーカー技術・研究・開発
「日本社会のDXとデジタル庁の行方」で語られた内容は、単なる技術導入を超えた“本質的な変革”への視点を与えてくれました。これを業務や日常に活用するには、「制度」「文化」「現場」の三層で意識改革と実践を同時に進めることが重要です。
例えば業務においては、紙ベースの申請フローやメールでの稟議を残したまま新しいツールだけを導入しても、現場の負担がむしろ増すことがあります。DXの本質は「ツールの導入」ではなく、「業務フローそのものの見直し」です。だからこそ、まず現場の課題や非効率に向き合い、小さな業務からデジタルに置き換える「現場主導のDX」が求められます。会議の効率化を目的に議事録をAIで自動作成したり、Excel業務の自動化をVBAからPythonに移行するなど、足元から変えていく姿勢が鍵です。
日常生活でも同様で、例えば役所での手続きや医療機関の予約がデジタルで完結できるようになっていれば、時間やストレスの軽減になります。その一方で、高齢者やITリテラシーが低い層への“やさしいDX”も忘れてはなりません。「誰一人取り残さない」設計思想は、家庭内でのデジタルサポートや、地域でのIT教室など身近な場面でも実践できます。
この番組で印象的だったのは、“デジタル庁が制度を壊す役割を担う”という認識です。これは裏を返せば、既存制度が新しいテクノロジーに適応していない現実を示しています。だからこそ私たち個人も「慣習の踏襲」ではなく「目的の再定義」に目を向ける必要があります。
結局、DXとは「人を主語にした変革」です。ツールも制度も手段に過ぎません。業務や日常の中で“なぜこれをやっているのか”を問い直し、もっと良い形に変えられないかを考え続ける姿勢が、DXを真に機能させるカギなのです。