個人の自立心が日本を強くする（堀義人　起業家の冒言）

先のオピニオンでは、「雇用を聖域にせずに改革せよ」と言った。雇用を守るのは、企業の義務ではない。当然の前提として、日本の美徳であるコミュニティ型経営を維持する必要があるのは、確かだ。それが日本企業の強みにも直結しているからだ。ただ、これだけ周辺環境が激動する中においては、企業は急速な変化適応力を求められる。そうなると終身雇用は、守れなくなることがある。

そもそもが、企業は、終身雇用の保証などはできない、と思っている。「企業30年説」を説く人もあるほど、企業というのはライフサイクルが短いものなのに、それより長い間の雇用を企業が絶対のものとして保証できるはずが無い、とも考えられるからだ。戦後から今までの時代は、たまたま長期間安定的な経済成長を遂げられた。しかし、これは、むしろ奇跡なのかもしれない。今起こっているインターネット革命とグローバル競争の中では、企業の必勝劣敗が更に早いスピードで進んでいく。

そうなると、個人一人ひとりが自らの頭で考えて、自らの市場価値を客観的に測る必要がある。自らが所属する企業の行く末を考えながら、自らの持っている技能が時代遅れになっていないかを確認する必要がある。次の時代に必要な能力を、自らが育成し続けないと、自らの職の保証はありえない。企業が職を保証するのではなくて、自らの努力が職を担保するのである。

雇用・職は、社会全体でセーフティネットを張りながらも、基本的には一人一人の自助努力で自らが獲得するしかないのだ。一人一人の国民が変化に適応し、価値を発揮すれば良い。そうすれば、必ず雇用・職はついてくる。基本的には、自分の人生だ。自らが責任を負うしかないのだ。政府に文句を言っても始まらない。政府の財政もそのうちに破綻するのだ。基本的には、自らが不屈の精神を燃やしながら、努力をして獲得しなければならないのだ。

その一人一人の努力の集合体が、日本という国の国力を創りだすのだ。一人一人が怠けるようなシステムになっていると、より厳しい韓国とか中国には、国家として太刀打ちできない。頑張っている人間、価値を生み出している人間に懲罰を与えるような税制・社会システムなど、言語道断である。もっと各自が頑張る仕組みを導入しないと、日本全体の成長などありえない。

ただ、そもそもその雇用を生み出す新たな産業が必要となる。その産業を創出し、新たな雇用を創るのが、イノベーターだ。このイノベーターの爆発的な成長力を積極的に活用するのが、実は一番早道なのではないかと思っている。だからこそ、その人材の育成と新たな産業の創出に、僕の全精力とグロービスの資源を割いているのである。