CEO(ChiefExecutiveOfficer)
ChiefExecutiveOfficerの略。日本では「最高経営責任者」と訳される。
米国型コーポレートガバナンスでは、企業の所有と経営（執行）を切り分け、所有者である株主を代理する取締役会が、業務執行を行う執行役員を任命・監督するという形態となっている。この執行役員のトップがCEOと位置づけられる。
「CEO」や「COO（ChiefOperatingOfficer、最高執行責任者）」のような“CXO”という役職名は、所有と執行の役割境界をそれほど明確にしていない「会長（Chairman）」や「社長（President）」とは異なる概念のものである。ただ実際のビジネスにおいては、会長がCEOを、社長がCOOを兼ねることが多い。
日本企業においては、近年になってから、この執行役員制度を導入する企業が増えてきたが、上述のような兼任をする形態が一般的である。日本においては、会社の代表権を持つのは、CEOやCOOではなく、あくまでも取締役または代表取締役である（会社法349条）が、2003年4月施行の改正商法で委員会等設置会社（2006年5月施行の会社法で委員会設置会社に名称変更）と呼ばれる米国型企業統治に近い制度が導入され、代表執行役、執行役が設置できるようになっている。
日本取締役協会（http://www.jacd.jp/）が2003年に会員であるCEO（会長、社長）を対象として実施した「CEOに関するアンケート調査」によると、CEOという呼称は半数以上の企業が使用しており、調査時点で既に一般的になりつつあった。
なお、CEOのように“CXO”と称される執行役として他に、「COO」「CFO（ChiefFinancialOfficer、最高財務責任者）」「CLO（ChiefLearningOfficer、最高人材・組織開発責任者）」などがある。
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