事業部別組織（departmentalizationbydivision）
独立してビジネスを実践する単位である事業部ごとに括った組織形態。多くの大企業が採用している。
一般に、事業部別組織では、業務プロセスの最初から最後までを一つの事業部が一貫して担当する。製品群など一つの事業単位でそれぞれの業務プロセスが完結することから、意思決定権限と執行権限とを事業部ごとに委譲しやすく、短期的な意思決定から中長期の計画立案までを事業部内で行えるようになる。
それまで機能別の組織構造をとっていた企業が事業部別組織を採用するのは次のような場合である。
(1)複数の商品や事業を手がけるようになった結果、製品開発や営業などのそれぞれの機能に求められる専門知識や人材のタイプなどが異なってきた。
(2)スピーディな事業運営を行うために、機能の括りではなく、事業部長のもとにすべての機能を置いたほうが効率的な局面が増えてきた。
事業部別組織にはこの他に、(1)事業ごとの責任が明確で事業部間での競争が期待できる、(2)人材の育成（特に経営能力）が加速される、(3)機能別組織に比べ吸収・合併などに対応しやすいといったメリットもある。
一方で、(1)事業部門ごとの垣根が高くなり、協働がしにくい、(2)事業部門間での経営資源の配分がしにくい（経営資源をめぐって社内競争が起きやすい）などのデメリットもある。
事業部別の組織では通常、こうしたデメリットを緩和する意味もあって、事業部を統括する「本社機能」を置く。本社機能は、各事業部の業績評価、企業全体の戦略コーディネートといった全社統括機能に加えて、法務などの専門職能機能を担うことが多い。
なお、事業部の括り方は一般に、地域別、製品別、顧客別がある。一般に多用されてきたのは地域別と製品別であるが、顧客別の事業部も近年増加している。
次回は「カンパニー組織」を取り上げます。
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