日本の水産業を再生するための「海洋水産政策」とは～伊藤順朗×勝川俊雄×野田一夫×井植美奈子

日本の「水産改革」の課題とは？～臼井壯太朗×鈴木寛×津田祐樹×井植美奈子

第12回G1サミット 第7部分科会P「G1海洋・環境研究会の挑戦2021～日本の水産改革の課題とは？～」 （2021年3月20日開催／仙台秋保温泉） G1メンバーの行動が国を動かし、制度を変え、関係者を動かし始めている。70年ぶりの漁業法改正に端を発した日本の水産改革は現在進行形で進められている途上だ。サンマの漁獲量の激減など豊かだった海洋資源の急減に直面する日本。水産物のトレーサビリティの導入などの改革を実現し、水産業を成長産業に変えることはできるのか。日本と世界の水産資源、海洋環境改革の課題と私たちが取るべき行動について議論する。（肩書きは登壇当時のもの） 臼井　壯太朗　株式会社臼福本店　代表取締役社長 鈴木　寛　東京大学　教授／慶應義塾大学　教授 津田　祐樹　株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング　COO 井植　美奈子　一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局　理事長

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コロナ時代の情報発信のあり方とは〜有働由美子×河野太郎×乙武洋匡×藤代裕之

※音質の悪い箇所がございます。音量にご注意のうえご視聴ください。 G1サミット2022 第3部分科会S「ポストコロナのグランドデザイン-これからの時代の情報発信のあり方-」 （2022年3月19日開催／沖縄万国津梁館） TwitterやInstagram、YouTubeなど誰もがSNSから多角的に情報を入手し、発信する時代。不祥事や失言をきっかけにした「炎上」や意図的な「フェイクニュース」の蔓延、SNS上の誹謗中傷による自殺など過去には無かった新たな社会現象も頻発する。個人、公人、企業、政府はこうした社会現象とどう向き合い、いかなる姿勢で情報発信を行うべきなのか。メディア、ジャーナリズム、政治、戦略的コミュニケーションなどの観点から、ポストコロナ時代の情報発信のあり方を考える。（肩書きは2022年3月19日登壇当時のもの） 有働　由美子　UniQueOne　アナウンサー　ジャーナリスト 河野　太郎　衆議院議員　自由民主党　広報本部長 藤代　裕之　法政大学　社会学部　教授／ジャーナリスト／グロービス経営大学院　教員 乙武　洋匡　作家

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日本の「水産業」の未来と課題～臼井壯太朗×阪口功×平将明×野本良平×勝川俊雄

G1海洋環境・水産フォーラム 第1部全体会「海外の事例から考える日本の水産業の未来～水産業を成長産業化する方策とは～」 （2018年11月4日開催／グロービス経営大学院　東京校） 世界では水産業の成長産業化に多くの国が成功している中、日本では、世界6位の排他的経済水域（EEZ）など、豊かな海洋環境にめぐまれているにもかかわらず、漁獲量は減少の一途をたどっている。これは、漁獲枠制度の未整備に起因する乱獲競争や漁協のあり方など「制度の失敗」ともいわれる。水産業先進国と呼ばれるノルウェーでは、事業者ごとの個別割当制度（IQ）導入や水産物の付加価値化による水産業の成長産業化を実現しているなど成功事例は多い。海外の先進的な取り組みと成果を多様な観点から紐解き、持続可能な日本の水産業の未来を描き出す。（肩書きは2018年11月4日登壇当時のもの） 臼井　壯太朗　株式会社臼福本店　代表取締役社長 阪口　功　学習院大学法学部　教授 平　将明　衆議院議員 野本　良平　羽田市場株式会社　取締役会長 勝川　俊雄　東京海洋大学　産学・地域連携推進機構　准教授

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ダイバーシティニュース　経済／こども家庭庁の発足と国家公務員の週休3日拡大についてなど（4/19放送）

行き詰った時代を切り拓くキーワード、それが「ダイバーシティ＝多様性」です。異なるさまざまな視点から見ることによって新しい時代が浮かび上がってきます。このシリーズは「ダイバーシティ＝多様性」を切り口に、世の中の新しい見方に迫るニュースプログラムです。LUCKY　FM　茨城放送で配信された番組「ダイバーシティニュース　経済」を再編集してお届けします。（肩書きは2023年4月19日放送当時のもの） 浜田　紗織　株式会社ワーク・ライフバランス　取締役 瀧口　友里奈　MC ＜コース内容＞ 1.離職が進む新卒看護職員　日本看護協会が最新調査結果を発表 2.G7のエネルギー戦略は？　洋上風力、2030年に7倍へ 3.業界の常識を変える建設業の取り組みとは　データ連携で橋づくりを 4.「こども未来戦略会議」の立ち上げを表明　実現するか異次元の少子化対策 5.男性の育児休業公表が義務化へ 6.スペシャル・トーク「こども家庭庁の発足と国家公務員の週休3日拡大について」 7.リスナーの声

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