コロナ禍における子どもたちの危機をどう救うか？～白井智子×中室牧子×森まさこ×駒崎弘樹
第12回G1サミット 第6部分科会S「コロナ禍における子どもたちの危機をどう救うか？」 （2021年3月20日開催／仙台秋保温泉） 新型コロナの影響によって、子どもの貧困が深刻化している。日本では7人に1人、およそ270万人の子どもが貧困状態にあり、子どもの成長や教育に大きな負の影響を与えているという。先進国の中では米国、イタリアに次いで高い割合だ。そこにコロナ禍の打撃が加わった。子どもたちが、生まれた環境にかかわらず、未来への希望を持ち、自立する力を伸ばすことのできる機会と環境を整えるため、私たちに出来ることとは。（肩書きは登壇当時のもの） 白井 智子 NPO法人新公益連盟 代表理事 中室 牧子 慶應義塾大学総合政策学部 教授 森 まさこ 参議院議員 駒崎 弘樹 認定NPO法人フローレンス 代表理事
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5人の振り返り
hideaki_fujito
経営・経営企画
社会問題について、参加者数より全体としては興味が薄いことを感じた。有事には行政は公平という尺度に弱点を持つことを理解した。社会問題について理解者は強い熱意を持つことを感じた。これらの各種感覚をうまく自身の提案実現につなげたいと考える。
sphsph
メーカー技術・研究・開発
できることがあるのに、できない。
公の活動はまさにその通りと思います。不公平感は不満につながります。
どうすれば良いのか。トリアージのような考え方ができれば良いのですが、それも全体で、絶対的なことにはならないのかもしれません。
もったいないですね。
tobeeroo
マーケティング
国がDBを構築して、地方自治体がそれを活用していくことで、地方自治体の業務効率化へサービス向上が一気に加速すると思う。
申請リテラシーの低い人にはプッシュ型のアプローチが可能になれば、本当に困っている人を行政が救うことができると思う。
いずれにせよ、地方自治体もデジタル化を進め、よりよいサービスが提供できる組織になってもらいたい。国も旗振りをして
地方自治体共有の課題には積極的に取り組んでもらいたい。
sai-3448
人事・労務・法務
今回学んだことを参考にしたいと思います。
yamauck8
資材・購買・物流
いきすぎた自治体の管理を見直す時期にきていることを実感しました。
もっと自治体内の部署館、自治体と国そして民間団体の連携の必要性を感じるとともに、我々自身がデジタルに取り残されないよう学ぶべきことが多いことも理解できました。