【日経コラム】日本を良くする戦略会議「G1サミット」
「世代の責任」という言葉がある。僕らの世代が責任を持って行動を起こし、より良い日本を次の世代に引き継いでいくという意味だ。この言葉に基づき、各界の若手リーダーが集う「日本版ダボス会議」をひっそりと開催したのは、2009年のことである。
会議の名称は「G1サミット」。現在は13年に設立された一般社団法人G1が主催している。「G1」には「世界が一つになる。世代が一丸となる」という意味が込められている。
G1の目的は、シンプルに「日本を良くすること」である。「批判より提案を」「思想から行動へ」「リーダーとしての自覚を」の3つをG1精神として掲げている。
初回からボードメンバーを務める世耕弘成氏は、一時は野党の非主流派の一政治家だったが今では経済産業相になっている。山中伸弥氏は、当時は京都大学の一教授だったが、その後ノーベル賞を授与された。オーナー経営者が知事に転身し、コンサルタントが経済同友会の副代表幹事になり、ファンドマネジャーが公的年金基金の投資リーダーに転出するなど、確実に参加者が成長し、力をつけてきた。
G1には、政治家、首長、起業家・経営者、知識人・学者、社会起業家、スポーツ選手、メディア、文化人など各界の仲間が集っている。参加者は、僕と同世代かそれよりも若い世代が中心だ。
G1サミットに続き、数多くの会議を毎年開いている。英語を使う「G1グローバルカンファレンス」には海外から要人を招へいし、「G1経営者会議」には大企業経営者が集い、「G1ベンチャー」には新進気鋭のベンチャー起業家が結集している。「G1地域会議」では九州・関西・中四国・中部地方を4年に1度巡回し、「G1新世代リーダー・サミット」では40歳未満と議論し、「G1カレッジ」では大学生と未来を語る。
現在では、7つの会議を通じて、世代や職種を超えて大いに議論している。議論だけでは日本は良くならないので、部会を開催し、シンクタンクをつくり、イニシアチブをとっている。
G1サミットが4年半の歳月をかけて議論してきた日本のビジョンを16年に「100の行動」として出版した。
「日本を良くする」のがG1の目的だ。そのためには各自が強みを持つ分野で「餅は餅屋」で連携し、日本のビジョンである「100の行動」を確実に実現することが肝要になる。G1の仲間が集えば、日本を良くしていけると確信している。
実績も生まれている。16年の国会では「休眠預金活用法」などG1が実現を働きかけた法案が3つも成立した。官邸で開催されている会議にも多くのG1メンバーが加わっている。
17日から4日間、北海道留寿都（るすつ）村で9回目のG1サミットが開催される。8年前に100名程度で始まったG1サミットは、現在では320名以上が集う「日本を良くする戦略会議」へと発展している。
今回の統一テーマは、「世界の模範となる日本：G1が実現する100の行動」とした。英国の欧州連合（EU）離脱決定、米国のトランプ政権誕生などで欧米諸国が社会的に断絶するなか「日本が世界の模範となるような社会、政治経済を実現しよう」という趣旨である。安倍晋三首相からビデオメッセージをいただく。様々な分野で熱い議論が繰り広げられ、グループに分かれて行動計画をまとめ発表することになっている。
まじめな議論ばかりでなく、仲間として親睦を深める企画も組み入れている。一緒にスキーやスノーボードを滑り、夜には音楽フェスを開く予定だ。
日本を良くするのは、政治家ばかりの役割ではない。僕ら国民一人ひとりがリーダーとしての自覚を持ち、提案し、行動することが重要だ。僕らの世代の責任を全うし良い日本を次の世代に引き継ぎたい。
※この記事は日経産業新聞で2017年3月17日に掲載されたものです。
日本経済新聞社の許諾の元、転載しています。
