2016年1月13日に堀義人がピックアップしたニュースです。
SMAP解散へ！木村拓哉以外ジャニーズから独立（日刊スポーツ）
［堀コメント］え、SMAP解散？ビックリだ。本当かな？でも、プロダクトのライフサイクルとジャニーズ事務所のプロダクト・ポートフォリオ・マネジメントの2つのMBA理論で説明できるニュースですね。プロダクトとしては、SMAPは、既に導入期、成長期、成熟期を経て、衰退期に入ったのでしょうね。一番利益が出るのが、成長期から成熟期だ。特に成熟期は、ブランド投資が不要なので、「刈り取り期」とも言えるキャッシュが生まれる。
一方、ジャニーズ事務所からすると、他にも嵐やKat-tun、Sexy Zoneなどのプロダクトがある。次のプロダクトをしっかりと仕込んでいる。
でも、SMAPはやっぱり、SMAPだよね。長く成功したイメージがある。僕は、テレビはあんまり視ないけど、個人的には長く続けてほしいけどね。
軽減税率「評価する」約40％「評価しない」50％余（NHKニュース）
［堀コメント］軽減税率の世論調査よりも、今夏の参議院選挙で重視したい政策が参考になった。「社会保障」と「景気対策」がともに23％、「消費税」が15％、「安全保障」と「憲法改正」がともに13％、「TPP＝環太平洋パートナーシップ協定」が3％。 結局暮らしに直結するものが一番の関心事ですね。「憲法改正」や「安全保障」、「TPP」は、「社会保証」や「景気対策」、「消費税」の半分以下だ。
ところで、「景気対策」と言う選択肢には違和感を抱く。景気を対策できるものではない。「経済政策」とでもした方がよいと思う。
三菱ＵＦＪ銀、フィリピン大手銀に1000億円出資（日本経済新聞）
［堀コメント］メガバンクの海外銀行への出資が活発になってきた。銀行の海外収益比率はかなり高くなっている。三菱UFJ銀行の連結ベースの業務粗利益に占める海外比率は2015年3月で既に45％もある。三井住友（33％）、みずほ（35％）の両フィナンシャルグループを大きく引き離している。
バブル時代にグローバル化を進めた日本の銀行は、バブル後に撤退を余儀なくされたが、リーマンショック後の欧米銀行の退潮を機に攻勢に出ている。もはや全ての業種で、日本国内だけで良いと言う発想では成り立たない。 今後とも失敗を恐れずに海外へと進むべきだろう。
消費者庁、地方移転を明記 徳島へ、政権方針（CNET Japan)
［堀コメント］賛成です！東京は強化しなくても、強くなります。それよりも、地方から吸い上げた頭脳を地方に還元する方法を考えないと、地方がどんどん衰退していきます。 僕の高校（水戸一高）の上位半分は、ほとんど東京にいるままですね。地元に戻っているのは、日立製作所、常陽銀行、県庁・市役所、学校の先生ぐらいです。僕の両親も、茨城とは全く縁がない中で、茨城に研究所ができたので地方にアイターンした。その息子は、やっぱり東京です。
本音を言うと、徳島よりも水戸の方がいいと思うんだけど。でも、水戸って中途半端に東京に近いんだよね。。水戸大使・茨城大使より
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※この記事は、NewsPicksの堀義人のコメントを再編集したものです。
