この人に聞く／22年4月から個別周知義務化 男性育休のメリット〜天野妙氏（みらい子育て全国ネットワーク代表／合同会社Respect each other代表）
世界で最も手厚いとも言われる日本の育休制度。ですが、制度があることや制度の内容を知らない人も多いのが現状です。「育休をとると手取りが大幅に減る」「配偶者が専業主婦だと男性は育休をとれない」といった誤解もあります。こうした誤解を解き、制度を周知し、利用を促進させるために2021年6月に育児・介護休業法の改正が国会で成立しました。2022年４月から始まる新しい制度はどのように変わるのでしょうか？取得期間や助成金や、男性育休が今なぜ必要なのかといった社会的背景をみらい子育て全国ネットワーク代表の天野妙氏にお聞きしました。（肩書は2021年４月14日撮影当時のもの） 天野 妙 みらい子育て全国ネットワーク代表／合同会社Respect each other代表
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7人の振り返り
sphsph
メーカー技術・研究・開発
色々な課題が時代と共に表面化し解決に向かっているんでしょうね。
一方、現実はまだまだ、ごくごく一部が解消されつつある程度じゃないかな。まー慌てずに一歩ずつでしょうか。
女性も、教員も、フリーランスも。シニアも・・・。
個人の意識も変えないといけないですね。そうやって育ってきた人に教えられるとどうしてもそうなってしまうところは否めない。
takenokosan
販売・サービス・事務
男性の育休制度大歓迎です。
少子化の近年、中小企業にもしっかりと企業側からのアクションが有れば、周りにも見守ってもらえるのは嬉しいです。
mitch_w
営業
シニア雇用問題は、当人のやる気と賃金低下との関係をどう位置付けるか。ベテラン層の賃金が高止まりし、60歳再雇用時の能力、スキル、JOBと賃金が見合わない為に大幅に引き下がるなら仕方ないが同一労働で単に再雇用で賃金減との関係では納得感が低い。よって、モチベーション低下を防止することは会社都合面からは無理だと結論付ける。社員はボランティアで働いている訳ではない。しかし、高度専門人材以外は、社員のJOBや能力、実績に基づいて給与及び賞与を支払い上がり下がりするものをセットし、定年だから、年齢だからではなく、仕事ができるかの一点で給与を支払うべき。そうなればこうした問題は基本的に解決する。年功序列的要素を無くす一方で、若手の育成をどうするか、問題点は多くあるので、一定年齢までは年功給を入れて、それ以降は別給与体系に移行し、モチベーションは公正な評価を基に、維持する仕組みを徹底することが必要。
btree
販売・サービス・事務
シニア雇用の待遇改善の中での役割を分化させて、従来のオールマイティーの人でないといけないとの発想から、●●の部分でシニアを活用する、といった方法への展開は参考になる。
beobeo
メーカー技術・研究・開発
世の中の状況をよく把握するうえで必要な講習（NEWS）でした。定期的な配信を希望します。
h_kouno
販売・サービス・事務
自身もシニアでの働き方を考える時期になりました。
幸いパソコンを利用しての業務ですので、あらためて基礎などを勉強し直したりしています。
chocoring
販売・サービス・事務
シニア活躍について
分業制を敷ける余地がある企業がある一方で、
小売や飲食チェーンなどパートアルバイトが
中心の労働集約型な企業は社員コストが重く、
複数人の社員併用が難しいとも感じている。
会社の歴史が浅いこともあり、シニアが輝ける
場がまだ想像がついていないが、副店長という
役職やタスクを考え、社員の雇用とやり場、
会社の魅力や収益向上の両方につながる仕組み
を考えなくてはならない。
働き方改革としては、チェーン店舗のため
オフィスに同居する会社と異なり社員の働き
が上司に見えづらいため、スケジュールに
業務内容を記載するなど、生産性を高める
ルール作りが重要だと感じた。