G1サミット2016
第7部 分科会＜D＞「すべての子どもに家庭を～養子縁組・里親委託の推進に向けて～」
保護者のいない子ども、虐待を受ける子どもたちを里親や施設が養育する社会的養護。その対象児童は約4万6千人にのぼるが、日本ではその9割が施設に引き取られ、里親に引き取られるのは1割である。厚生労働省は今後10数年で里親委託率を30％にする目標を掲げるが、その目標でさえ先進国の中で最低水準にある。G1サミットから始まった「子ども」イニシアティブでは、自治体と民間企業による「官民子ども協議会（仮）」を設立し、養子縁組・里親委託を始めとする家庭養護の推進に乗り出した。すべての赤ちゃんが家庭で暮らせる社会を目指して、官民が取り組むべき行動をイニシアティブメンバーらが議論する（肩書きは2016年3月20日登壇当時のもの)。
