「施設には2歳〜の子供たちがいるが18歳になれば社会に出て行かなければいけない」（林氏）
村尾佳子氏（以下、敬称略）：グロービスで学ぶ皆さまはなんらかの形で社会に貢献したいという気持ちを持っていると思う。今日はそこで具体的にどんな方法があり、どんなことを自分が出来るのか、考える時間になればと思う。まず御三方には自己紹介を兼ね、今取り組んでいらっしゃる事業をそれぞれご紹介いただきたい。（01:58）
駒崎弘樹氏（以下、敬称略）：フローレンスは病児保育と小規模保育の2事業を軸に成り立っている。まず、子供が熱を出したり風邪をひくと一般の保育園は預かってくれない。それで働く親御さんは外せないアポや会議があるときに困ってしまうが、病児保育はそこで保育園に代わり子供をお預かりする事業だ。一方、小規模保育は待機児童問題のソリューションとしてはじめた。一般の認可保育園は子供が20人以上いないと認可されないシステムで、非常に硬直的だ。それでは都市部の待機児童問題を解決出来ない。そこで我々は9〜12人の少人数で受け入れる「おうち保育園」というものをはじめた。東京都下町ではじめたのだが、今は政府の待機児童対策にも反映されている。2015年からは全国で小規模な保育園をつくることが出来ることとなった。（02:59）
そのような形で子育ての分野にイノベーションを起こし、社会問題を解決していていきたい。そして「子育てと仕事の両立なんて当たり前だよね」と言えるような、子供が笑って暮らせるような社会をつくろうということで活動している（会場拍手）。（03:36）
佐藤大吾氏（以下、敬称略）：僕自身に社会起業家という自覚はないが、事業をご紹介すると、まずはドットジェイピーというNPOを1998年につくった。これは当初、大学生が国会議員・地方議員の下で2カ月間、実習という形で学ぶインターシップからスタートしたものだ。今は小口の政治献金システムも運用しており、そこからさらにNPO全般へ広げましょうという流れになっている。（04：44）
今はNPO経営者の仲間も随分増えたが、そこで分かったのは彼らのほぼ全員がお金集めに悩んでいるということだった。アメリカやイギリスではその辺が上手くいっているのに何故日本では上手くいかないのかと色々調べたが、寄付文化云々といった話でなくルールとツールが足りないという結論に行き着いた。「それならジャスト・ギビングというサービスがあれば寄付が増えるのでは？」と思い、これを日本に持ってきた次第だ。その意義は行政に“たかる”NPOの体質を改め、あるいは行政から貰うお金の総額を減らし、もう少しマーケットを向いて個人からお金を集めることにある。それで寄付の小口化、NPOによる資金調達の小口化をやっている。（05：28）
また、6月には「シューティングスター」というサービスもはじめた。たとえば津波で施設や店舗が流されてしまった会社や個人が、「ジャスト・ギビングを使わせて欲しい」と言っても、イギリス本部とのライセンス契約でNPO以外には使えないというルールがある。それならチャレンジしたいという人を誰でも応援出来るような仕組みをつくろうと思い、法人格に関わらず利用出来るお金集めのサイトをつくった。流行の言葉で表現するとクラウドファウンディングだ。これら3事業に共通しているのはネットを使っていることと、小口で個人から少しずつお金を集めている点。政治、NPO、そしてビジネスの3分野でやっているというのが今の仕事になる（会場拍手）。（06：27）
林恵子氏（以下、敬称略）：認定NPO法人ブリッジフォースマイルの代表を務めており、そこで児童養護施設から社会へと巣立つ子供たちの自立支援を行っている。9年前に設立し、今は東京近県で活動している。児童養護施設とは昔で言う孤児院。ただ、孤児は児童養護施設に入っている子供の一割に満たず、今はその多くが虐待を受けて保護された子供たち等だ。また、今は家庭環境が複雑になっており、ひとり親もいれば離婚や貧困または親の精神疾患等、色々な事情から家庭で暮らすことの出来ない子供たちもいる。そうした子供たちを一時的に保護する場所として、あるいは自立を目指す子供たちの生活場所として児童養護施設がある。（08：01）
施設には2歳から18歳までの子供たちがいるものの、18歳になれば社会に出て行かなければいけない。しかしそこで親を頼れず、ときには親に足を引っ張られる子供もいる。子供にお金を借りたまま帰って来なくなる親もいる。そんな環境にいる子供たちは社会でもなかなか上手くやっていけない。ホームレスや犯罪組織に引っ張られてしまう、あるいは女性であればキャバクラや風俗で働くようになってしまい、簡単に闇の世界へ落ちてしまう。そんなすれすれの状況にいる子供たちに社会が出来ることはもっとないのかと。今はそんなことを考えながら仕組みをつくっている。（08：52）
ただ、この問題は他の色々な社会問題と繋がっている面がある。それで私自身としても「どこまで何が出来るのか」という悩みがある。メンタルに傷を負った子供や自尊感情が著しく低い子供のサポートといった、高い専門性を求められるケースもある。数多くの社会人ボランティアに力を借りてはいるが、そうした方々とともに「どこまで何が出来るのか」と。30歳の時にこのNPOを作り、今は39歳になったが、日々、そうしたことに悩みながら活動している（会場拍手）。（09：39）
「当時は大学卒業したての23歳。私たちが30数年やってきてできないことを何故できるのかと凄まれた」（駒崎）
村尾：会場の皆さまにも伺ってみたいが、すでにご自身でNPOを立ちあげた方はいるだろうか（会場数名挙手）。何らかの形ですでに関わっているという方はどうだろう（会場数名挙手）。これから立ち上げたいという方は（会場多数挙手）、…かなりいらっしゃる。では続いて御三方に活動にあたっての思いや背景も伺っていこう。（11：00）
駒崎：僕は大学3〜4年の2年間でITベンチャーの経営をしていたのだが、そのなかで「これは本当に自分のやりたいことなのかな」という迷いがあった。それで現在のNPOをつくった背景だが、きっかけはベビーシッターをしていた私の母に聞いた話だ。ある女性が熱を出した子供を誰も預かってくれないからということで会社を休んで看病し、それで休みが続いたら会社に解雇されてしまったという話を聞いた。（11:51）
「なんだそれ！？」と思った。子供が熱を出すのは当たり前で、それを親が看病するのも当たり前。「当たり前のことをして職を失う社会なのか。何が世界第二位の経済大国だ」といった怒りを感じた。それならば自分がその問題を解決するような事業をしたいと感じたとき、「自分が向き合うべき課題はこれなんじゃないか」と思った。それで病児保育事業を立ちあげ、当時「保育の闇」という言葉で表現されていたほど誰も手を突っ込んでいなかったような領域に手を出した。（12：39）
ただ、当時は大学を卒業したばかりの23歳だ。保育士でも看護士でも医者でもなく、親ですらない。そんな独身男性が保育業界へ入っていったということでむちゃくちゃに批判された。保育団体へ話を聞きに行くと、「舐めているの？ 私たちが30数年やってきて出来ないことを何故あんたみたいな若いお坊ちゃんが出来るの？」といったことを40歳くらい年上の女性から言われてがくがく震えていた思い出がある。（14：00）
しかしそんな10年前から度々の試行錯誤を経て、今は首都圏で2500世帯の方々に我々の病児保育を使っていただいている。小規模保育に関しては政府の待機児童対策にも盛り込まれた。今はそんな風にして民間から社会を変えていくということに携わることが出来ているのではないかと思っている。（14：00）
村尾：当時、そうした業界へ入っていくことに迷いは無かったのだろうか。（14:03）
駒崎：めちゃくちゃあった。ITベンチャーの社長からフリーターになった訳だから。それまでは名刺を見せると「わあ、凄い」なんて言われていたのに、NPOフローレンスという名刺を出しても「ああ。…あの、本当は何をやっているんですか？」と聞かれる（会場笑）。アフターファイブでやっていることだと思われ、「本業のほうを教えてください」と。「これが本業です」と答えると、「ええ！？」なんていう反応になる。10年前はNPOの認知度自体も大変低く、「この“んぽ”ってなんですか？」と（会場笑）。（15：09）
村尾：そこでも飛び込んでいったほど、当時は強い怒りを感じたということか。（15:31）
駒崎：それもあるが、ITベンチャーの経営時代は…、ITベンチャーの方々もいらっしゃる前でこんなお話もなんだが、なにかこう…、「これでいいのか？」という感覚があった。「これが本当に自分のやりたいことか？」と。ITベンチャーも経済は回しているし人の役に立っている。ただ、「自分がやらなきゃいけないことか？ 本当の使命は何か」という感覚が常にあった。青臭い話だが「社会の役に立ちたい」と。それで魑魅魍魎の世界に足を踏み入れた。それはもう大変だったが、今はこうしてMBAを学ぶ方々の前でお話が出来るほど社会的評価も高まっている。10年前と比べると信じられないほどの変化だと思う。（16：52）
林：30歳で起業するまでは人材派遣会社で働く普通の会社員だったが、その当時は部署変更が多かった。産休を2回取得したためだ。子供は今10歳と12歳になるが、一人目を産んだ当時、会社の皆はすごく残念そうにしていた。「ここまでやってきたのに子供が出来ちゃったか」といった反応だ。復帰後半年ほどで二人目を妊娠して、そこで改めて産休を取得したのだが、そのときは会社も「もう働く気ないでしょ？ お好きにどうぞ」といった反応だ。二人目の出産後は戻る場所も直前まで決まらず、会社から期待されていないことがよく分かった。（19：43）
ただ、一人目を産んで復帰した際は、「20代後半で大したスキルも経験もない子持ち女性がビジネスをばりばり出来るのか」という気持ちもあった。自分のやりたいことばかり言ってもその辺が追いついていないと。だから「力を付けなければ」と考え、私も皆さんと同じようにMBAの取得を目指して勉強をはじめた。（20：11）
その過程でビジネス研修にも参加したのだが、それは企業が現実に抱える課題を与えられたうえで調査を行い、事業プランのプレゼンテーションを行うというコンペだった。で、たまたまそのときに与えられた課題が「児童養護施設の子供たちにCSRのプログラムを提供したい」という外資系企業の要望だ。そのためのアンケート調査やインタビューという形で児童養護施設との関わりがはじまった。そしてその結果として「NPOをつくる」という提言を私はしたのだが、それは「CSRのプログラムを」という企業の要望とかけ離れていたということで受け入れて貰えなかった。（21：19）
それで、「やってくれる人がいないのであれば、私がやるしかないのかな」と考えるようになった。当時はMBA取得後のキャリアにも思いを巡らせながら、なにかこう…、「社会の役に立ちたい」といった思いを強く持っていた。社会起業家という言葉への憧れと、「教育分野辺りかな」といった程度の漠然とした思いでMBAを勉強しようと思っていた時期だ。それで、子育てをしていた自身としてもすごく関心のある分野だったし、実は企業による社会貢献を卒論のテーマにもしていたということで大きな親和性を感じ、「これは面白い」と。それでMBAは諦めて今のNPOを立ちあげた。（22：10）
村尾：自立支援という部分にフォーカスした背景は何だったのだろう。（22:20）
林：児童養護施設が抱える問題は幅広く10個くらいテーマがある。そのなかで敢えて自立支援というテーマに絞った理由は、児童養護のなかでそこがまったく手付かずで十分な取り組みがなされていなかったためだ。また、私自身もそうだったが、協力者である社会人ボランティアの方々としても毎週一度施設に行くというのがかなり難しかった。そうした状態でも何が出来るかと考えたとき、「社会に出ていく際のサポートはどうか」と。もしくはすでに働いている子たちが何か困っている際に支えるといった領域であれば、社会人としての強みも生かせるのではないかと考えた。（23：28）
「目標は売上利益より人数。ただ“小さいままがいいんだ”なんてことは言わないようにしたい」（佐藤）
佐藤：僕自身は社会起業家を目指している訳ではない。間違いなく起業家ではあるけれども…、これは壇上の三人とも皆同じ気持ちだと思うが、勝手に社会起業家と呼ばれている。メディアが言いはじめた。ただ、社会起業家というと小さな会社の起業家とか、儲からないことをやる起業家というような雰囲気でしょ？（24：28）
起業家である以上、世の中を変えるようなインパクトを生み出したい。それが経済的なものか社会的なものかは分からないが、「世の中を変えるぞ」と言って名乗りを挙げ、起業家の輪に新入生として入り、そして「こんな仕事をしているんです」と色々と話すうち、「それならこの仕事をやってみる？」と言われてチャンスを貰う感じだ。だから小さな会社の経営者として儲からないことをしていると思われるのも嬉しくないし、多くの人を巻き込むことが出来ていないという感じになるのも良くないと思っている。（25：38）
たしかにメディアで取りあげられるチャンスは多い。社会起業家というだけでもこちら（壇上）にも立たせて貰えるでしょ？ そういうチャンスは多いと思うからPR戦略として社会起業家という言葉を使うのはアリかなという気がする。（25:55）
そんな前提でお話ししたいのだが、僕が相談に乗っているNPOにはすごく良いことをしているのに潰れそうなところもある。だから「何か協力出来ることはある？」と聞いてみたりする。で、僕は株式会社の経営からスタートしているのでNPO経営者よりも株式会社経営者のほうが友達は多かったから、そこで紹介を行って繋いでいこうとする訳だ。で、そこでお金を貰うことが出来た人は当然嬉しい。潰れそうなところが助かる訳だから。ただ、お金を出してくれた株式会社の社長さんには気分的に「悪いことをしたな。迷惑をかけちゃったな」という気持ちがあった。（26：45）
ところがこれまで何度か、そうした株式会社の社長さんたちに「大吾、ありがとう」と言われることがあった。「ちょうど最近CSRで何か取り組まなければと思っていたけれど、まともなNPOを調べる方法がなかったんだよね」とおっしゃる。株式会社であれば四季報というものがあるし証券アナリストも色々とレポートを出している。しかしNPOには同様の指標がないからどこがまともなNPOか分からなかったためだ。（27:21）
そうした出来事が原体験になり、「こういうことへのニーズがあるのかな」と思うようになった。ただし単に紹介するだけでは上手くいかないことも分かっていたので世界の成功事例を色々と調べた。もちろん法律等が色々と違うのでそのまま持ってくることは出来ないが、それをローカライズして日本用にアレンジする。実際、日本にはその制度もツールもサービスもなかったがアメリカとイギリスには数多くあった。そのNo.1がジャスト・ギビングだったと。それでイギリスの本部にメールを送り、「日本でやりたい」というお手紙も書いた。それが基本的な起業の流れになる。（28:20）
駒崎：大吾さんに反論したい。社会起業家を“ディスって”いたが（会場笑）、僕としては社会起業家という言葉が有難い。“んぽ”から社会起業家という言い回しに変化したことで説明する手間が省けたし、社会的にも認識されるようになった。認識が出来て政策になり、その生態系にも繋がっていった。だから以前に比べてお金も借りやすくなったし、たとえば社会起業を目指す人々のための事業プランコンテストも増えたし、そのためのお金も出るようになった。そうした認識をつくるのは重要だと思う。（29:20）
それと「規模が小さい」という指摘についてだが、売上規模で言えばたしかにそうかもしれない。ただ、社会的インパクトは別だと思う。たとえばウィキリークスというNPOは各国の機密情報を公開するウェブサイトを運営していたが、その年間予算は最高でも3000万円に過ぎず、スタッフも数人だった。それでも外交政策等にも影響を与え、実際、いくつかの不正な政策は是正された。（30:35）
あるいはアメリカのKaBOOM!というNPO。公園づくりのーシャルビジネスを手掛けるNPOだが、その事業規模は数十億円程度で企業ビジネスに比べて大変小さい。それでも全米に数千もの公園をつくった。アメリカでは多くの公園がドラッグディーリングや売買春を行う危険な場所になっていて、そこで元孤児だったCEOが「なんとか安全な公園をつくりたい」と考え、市民を巻き込んで公園をつくっていった訳だ。そのプロセスを通して市民が学習した。「これは私たちの公園なんだ」という思いを持ち、コミュニティがメンテナンスを行っていくというモデルが新しく形成されていった。そんな風に売上規模が小さくともNPOが社会に大きなインパクトを与えることはある。今後は売上規模だけでNPOを評価する時代も終わると思う。社会にどれほどポジティブなインパクトを与えたかという指標で測られる時代が来るのではないか。（31:22）
佐藤：その通りだと思うからこそ、僕は「掲げるべき目標は売上･利益ではなく目標人数にすべきだ」と言い続けている。経営者の戒めとして、「“小さいままがいいんだ”なんていうことは敢えて言わないようにしよう」と。僕が言いたいのは社会起業家という言葉がまやかしのポイントになっている点だ。NPO法人と株式会社は明確に違う。管轄する法律も税金のルールも違う。そこで、「何故NPOを立ちあげたいのか」という問いにきちんと答えることが出来ないといけない。株式会社でなくNPO法人ではないといけない理屈が必要だ。そこを曖昧にしたら経営が狂ってしまう。（32:22）
僕は、NPO法人、財団法人、そして株式会社という三つの箱を事業内容次第で変えているが、そのポイントは受益者負担の原則。普通はお菓子を売っている会社にお菓子を食べる人がお金を払う。お菓子という益を受ける人がお金を払うのが原則だから。ただ、それが成立しない分野もある。ホームレスにおにぎりを渡してもその代金は回収出来ない。そうした領域にこそNPOの活動フィールドがある。本人からは回収出来ないのなら他者がお金を払うのであって、その筆頭が行政になる訳だ。（33:05）
とにかく「受益者からお金を回収出来るなら株式会社でやればいいじゃないか」と。回収出来ない場合は他の人からお金を集めないといけない訳で、行政の次に来るのは企業だろう。最近は個人の寄付という選択肢もビジネスモデルとして理解されつつあるが、いずれにせよそうした寄付集めのフェーズが入るとややこしくなるから不利でしょ？ 本人から貰えないぶん別のところから集めなければいけないから。従ってその便宜を図るためにどれだけ寄付を貰っても税金がかからないようなルールになっている。だから僕の場合、受益者から負担をして貰えない議員インターンシップに関してはNPO法人でやるしかないと。それは戦略のうえで仕方がなく選んでいる。（34:13）
しかしフローレンスではお母さんたちが払う会費で病気になった子供を預かる訳で、受益者負担の原則が成立している。だから当初は駒ちゃんにも「事業がきちんと成り立っているなら会社でやったほうがいい」と言っていた。3〜5カ所ぐらいでやっていた当時、「100カ所にする計画はないの？」と聞くと、「ありますよ」と言う。ただ、たとえば23区あるいは全国に広げるのなら、株式会社の経営者であれば普通は1億でも10億でも調達して一気にやる。NPO法人は資本調達の面で絶対的に不利だ。株式を発行出来ない入れ物だから。「それなのに何故NPO法人という不利な入れ物に乗ったの？」という話を本人にし続けていたという昔の経緯がある。（35:17）
ただ、「流石だな」と思うのは、「ひとり親支援」というプログラムをつくったところだ。そこは受益者負担の原則が成立しない。ひとり親は家庭の生活が苦しいから寄付を集めて賄うということに切り替えたというか、そのプログラムを追加した。実際、そこはNPOのほうが良いと思う。とにかく、そんな風にして冷静な経営論の観点で乗り物を変えていったほうが良いと思っている。（35:54）
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