このコースについて
人と組織に活力を与えて組織を成功に導く人事部門は、年々その重要性を増しています。
このシリーズでは世界基準の人事資格が取得できる講座SHRM ESSENTIALSをもとに構成された全7本のコースにより人事の仕事を基礎から学んでいくことができます。
人事担当者の皆さんはもちろん、これから人事を目指す方や人事の仕事についてもっと知りたい方など、幅広いビジネスパーソンが学ぶことができる内容となっています。
このコースは全7本で構成された「基礎から学ぶ人事の仕事」シリーズの7本目として、押さえておきたい基本的な日本の労働法や、アメリカ労働法との比較から日本の労働環境の未来について考えていきます。
人事資格認定機構（HRAI）
https://hr-ai.org/
前のコース：人事の基礎知識 ⑥パフォーマンスマネジメント
https://unlimited.globis.co.jp/ja/courses/28a6ff0d/learn/steps/53094
講師プロフィール
華園 ふみ江
一般社団法人 人事資格認定機構 創立者・代表理事
大手人材会社にて、新規事業開発および米国法人勤務を経て、外資系専門派遣事業部を設立し責任者を務める。その後、大手不動産開発会社にて、オーストラリア法人に海外赴任し、リゾートマネジメントに携わる。帰国後、USCPA（米国公認会計士）試験に合格し、外資系企業の法人設立から経営管理責任者を経験。
事業開発、グローバル企業における経営管理部門を歴任し、多国籍人員の採用、教育、マネジメントの経験を有する。ファイナンス・人事・IT・法務を専門とするマネジメントのエキスパート。
2020年に、SHRMとの提携に成功し、SHRMとSHRMエッセンシャルズ日本語プログラムを共同開発。2020年11月SHRMエッセンシャルズプログラム日本語版・バイリンガル版と人事資格（SHRMクレデンシャル資格）の普及のため、一般社団法人人事資格認定機構（HRAI)を設立し、代表理事に就任。
（肩書きは2023年7月撮影当時のもの）
コース内容
- 米国と日本の労働法の比較の意義
- 米国の法律（公民権法タイトルⅦ、雇用機会均等法 等）
- 日本の法律（男女雇用機会均等法）
- セクシャルハラスメント
- 日本にまだない米国法
- 業務委託契約の労働法適用範囲
- 残業手当の対象範囲
- 就業規則（従業員ハンドブック）の作成
- 時間外労働と休日労働
- 労働安全衛生法（健康診断）
- パワハラ防止措置
- 男女の賃金の差異
- 同一労働同一賃金ガイドライン
- おわりに
より理解を深め、他のユーザーとつながりましょう。
8人の振り返り
reiden_nishi
人事・労務・法務
基礎的ことを固められたような気がします。
sphsph
メーカー技術・研究・開発
リスペクト！
良い言葉ですね。
互いにそれが無いと厳しいです。
DE&Iとか言いますけど、まさにその通りと思います。
そしてその上で仕事をこなす。
それをサポートする人事。納得です。
shgk
コンサルタント
労働法に関する知識を持つことは大切。経営のゴールを達成るためにも人事の役割は重要。
shikay
メーカー技術・研究・開発
キャリアコンサルタントの資格を取ったときに、キャリアについて勉強していたら、論文がほぼアメリカの物だったから、人事領域はアメリカ発信の物が多いとは思う。しかし日本には日本なりの労働環境があるし、なんでもかんでも他国の真似をすることが良い とは限らない。法律で定められていることは遵守すべきと思うが、実際職場で直面する個別の問題に対してどのように考えればよいのかまでは触れられていないと思う。法律を確認しながら、直面した問題と正しく向き合っていきたい。
jet1104
人事・労務・法務
従業員の勤務制度においては常に労働関連法規の最新の情報を入手し、適応/対応が必要であることを改めて認識出来た。
sugi54
専門職
アメリカの法律が日本の20年先を行っているのである程度の予測ができるのは、とても面白いと感じました。法律導入後の影響まで見て、失敗を少なくしているのではと思います。世界に目を向けることも必要だなと改めて実感しました。
lafiesta
人事・労務・法務
労働法を世界基準で捉えるとは、考えたことのなかった視点で目から鱗でした。
kubota-sss
メーカー技術・研究・開発
クライアントである人事部の方々の基本・詳細に渡るお仕事内容や思想について学ぶことができ、商談のベースとなるべき「相手理解」に役立った。