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戦後70年~未来に向けた北東アジアとの関係構築を!~100の行動92

投稿日:2016/11/09更新日:2019/04/09

<100の行動92>
戦後70年~未来に向けた北東アジアとの関係構築を!

1.<中国> 「遠交近攻策」で大局的視点に立った外交を!
中国は自由化、民主化、法の支配、基本的人権の確立を経ずに台頭し、大きな影響力を行使している。日本は中国と経済などの実質的な利益を実現する「大人の関係」を構築しつつ、長期的には、法の支配や国際法の普遍的価値を共有することを目指す必要がある

2.<韓国>「法の支配」の徹底を韓国に強調し、安全保障、経済における戦略的リアリズムによる外交を! 
韓国には、「国民情緒法」という法律が存在すると揶揄する人がいる。元徴用工の賠償請求権問題については、1965年の日韓請求権協定で、日本が韓国に有償と無償で合計5億ドルを供与することで、「完全かつ最終的に解決された」と明記し、合意している。徴用工問題にとどまらず、従軍慰安婦問題も同様の課題を抱えている。「法の支配」は、日韓関係の基礎であり 、日本から繰り返し強調する必要がある

3.<台湾>親日国である台湾の国際社会における地位向上を最大限支援し、経済関係と交流の強化を! 
親日感情の強い台湾は(1)日本の海洋安全保障の砦、(2)海洋における法の支配の理解者、(3)対中経済関与の調整役、として日本にとって重要なパートナーであり、良好な関係を維持する必要がある

4.<ロシア>北方領土への日本からの投資を本格化し、ヒト、モノ、カネを流入させよ!
日露関係の制約となっているのが北方領土問題。安倍政権は、世耕経産大臣にロシア経済協力担当大臣を兼務させて、日露関係の改善に向けた強い意志を示している。期待したいと思う

5.<北朝鮮>崩壊後を見据えた行動を! 
北朝鮮は、2016年に入ってミサイルを20発以上発射し、核実験を繰り返し、日本と国際社会にとって重大な脅威となっている。有事に備えて日米韓3カ国協力をさらに強化することが重要。一方では、政権崩壊後のシナリオを詰め、できることを今からしておくことが重要と考える

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  • 堀 義人

    グロービス経営大学院 学長/グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー

    京都大学工学部卒、ハーバード大学経営大学院修士課程修了(MBA)。住友商事を経て、1992年株式会社グロービス、1996年グロービス・キャピタル設立。2006年グロービス経営大学院を開学。2008年に「G1サミット」を創設。2011年には復興支援プロジェクトKIBOWを立ち上げる。2016年に茨城ロボッツ、2019年に茨城放送オーナー就任。2022年にLuckyFesを立ち上げ、現在総合プロデューサーを務める。2024年よりBARKSオーナー、世界最大のPR会社の米国エデルマン社 社外取締役。

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