＜100の行動59＞
財政に頼らない民間主導による交通インフラ投資を！
今後、増大していくインフラ整備・更新を、全て税金で対応するには限度がある。これからの社会インフラの新たな考え方についての4つの提言。
1. 高速道路会社を完全民営化し、上場を目指せ！
高速道路の更新や修繕に必要な費用は、NEXCO 3社の合計で約10兆円といわれている。高速道路は、2004年に民営化されたが、実態は、株主は国のまま。民間の視点で、渋滞が発生せず、利用者が増えるような施策を講じて、上場を目指すことが国民の利益につながる
2. 財政に頼らないリニア・新幹線ネットワークの構築を！
整備新幹線については、国が建設費の2/3、地方自治体が1/3を負担している。一方で、今年にも着工が予定されるリニアモーターカーの建設費は、JR東海が全額負担する計画になっている。新幹線の整備も民間資金で１００％行うことを検討してはどうか。財政に頼らない完全な独立採算による整備・維持を実現すべき
3. 次世代自動車インフラを積極的に整備し、新たな市場の創造を！
自動運転に関しては、グーグルが2017年の実用化を目指している。自動運転を制御する人工知能をグーグルに握られ、世界のデファクトスタンダードを取られてしまえば、日本の稼ぎ頭である自動車産業が危機に瀕する。自動車産業の産業競争力の強化、新産業の創出のために、IT化・自動化など、国の大胆な取り組みが求められる
4. 路線バスの民営化を徹底せよ！
地域の路線バスは、赤字を税金で補填しているのが実態。そのような中、経営共創基盤は、傘下の「みちのりホールディングス」を通じて、地方の路線バス会社を次々に買収、再生させてる。積極的なICTの導入で効率化を図り、サービスを向上させ、中心部を走る路面電車などの柔軟な組み合わせで、高齢化社会における地域住民の移動手段を確保する必要がある
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