税制の抜本的な改革を! 歳入改革で財政基盤を強化せよ!~100の行動31 視聴時間

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堀 義人/グロービス経営大学院 学長

<100の行動31>
税制の抜本的な改革を! 歳入改革で財政基盤を強化せよ!

1990年に60兆円だった日本の税収は、2009年に38.4兆円、2014年は52兆円程度に回復している。国際的なスタンダードを意識した上での税制改革が急務になる。歳入改革で財政基盤を強化するための6つの提言(視聴時間4分20秒)。

1. 法人税を国税に一本化し、実行税率を25%まで引き下げを!
日本の法人税率は、2012年と2015年に引き下げた結果地方税と併せた実行税率は31.3%。中国25%、韓国約24%、シンガポール17%となっており、法人実行税率を25%まで引き下げることが必要

2.所得税改革で、働く意欲を喚起せよ
女性の働く意欲を削いでいるのが配偶者控除。最大の潜在労働力である女性の活用にもつながるよう、見直しが必要

3. 相続税・贈与税で現役世代への資産移転促進を図れ!
相続税と贈与税は全体の1.8%、1.5兆円程度と非常に小さい。フェアな税制とするために、 課税ベースを広げるべき

4. 消費税 10%への増税を着実に実行せよ!
消費税率は2014年4月に8%、2015年10月に10%と引き上げる決断をしたが、2014年末に10%への税率引き上げを2017年4月に先延ばしした。2017年4月の実行を確実に行いたい

5. 軽減税率の導入を回避せよ!
食料品に軽減税率を適用すると、5%で3.1兆円の財源が必要、1%以上の消費増税が吹き飛ぶ。軽減税率こそ癒着と政治圧力の温床なので回避したい

6. シンプルでフェアな税制を!
個人の負担増をカバーするために、日本経済の成長による企業の利益増大とそれに伴う賃金増が必要。企業活動を行いやすいシンプルでフェアな税制を

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