堀 義人／グロービス経営大学院 学長
＜100の行動30＞
聖域なき歳出改革を！
独立行政法人・政府調達・特別会計そして行政の仕組みにメスを入れよ！
歳出改革が必要なのは社会保障だけではない。各省庁にまたがる、霞が関全体の歳出改革のための4つの提言（視聴時間3分10秒）。
1. 独立行政法人の抜本的な見直しを!
現在98法人、国庫支出3兆4000億円規模の独立行政法人を2つに分ける。1つは民営化ができる法人、もう一つは国が業務を行う必要のある法人。民営化、廃止、統合化し、理事長・理事の報酬を下げ、国費削減したい
2. 政府調達の改革を！
政府調達は、2011年に6兆9428億円、全体の約20％は競争性のない随意契約である。政府調達をオープンに、ベンチャー企業等の新規参入を促進したい
3. 特別会計の改革に踏み込め！
10年間で31あった特別会計は15に整理統合されたものの、予算規模は一般会計の倍以上の195兆円ある。政府は、1）事業系特別会計は全廃、2）保険系特別会計や特定財源系特別会計における予算執行も厳しく精査したい
4. 歳出改革の一環として更なる行政改革を！
2016年に稼働する「マイナンバー」を契機に、効率的で合理的な電子政府をつくり、コスト削減したい
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