衆議院議員・浅尾慶一郎氏×法政大学准教授・小黒一正氏×高知県知事・尾﨑正直氏×竹中平蔵氏
G1サミット2015
第10部 分科会C「プライマリーバランス2020年度黒字化に向けたロードマップ」
2015年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）赤字半減、2020年度の黒字化を国際公約として掲げる日本。社会保障改革は、可能なのか。聖域なき歳出削減と経済成長の実現に向けて、取るべき打ち手とは何か。2020年のプライマリーバランス黒字化に向けたロードマップを議論する（視聴時間1時間17分1秒）。
浅尾 慶一郎氏
衆議院議員
小黒 一正氏
法政大学経済学部 准教授
尾﨑 正直氏
高知県知事
竹中 平蔵氏(モデレーター)
慶應義塾大学 総合政策学部 教授
グローバルセキュリティ研究所 所長
【ポイント】
・日本経済の短期中期のポイントは2つ。1つは外的なショックが起きるかどうか、2つめは三本目の矢がうまく飛び立つかどうか（浅尾氏）
・財政再建への道筋は 1．税収を増やす、保険料収入の徴収漏れを正す 2．増税、保険料における年収の上限撤廃 3．歳出削減 4．資産売却 5．お札を刷る これらを全部使っていけば、プライマリーバランスは維持できるはず（浅尾氏）
・現在、社会保障給付費は110兆円。単年で2.6兆円、消費税の1パーセント分に相当する伸び。ここに切り込まずには、問題解決はない（小黒氏）
・人口減少によって経済が縮むという中長期的要因が、地方に大きくのしかかる。少子化対策など根治対策が必須。また社会保障の歳出問題については、削減できる環境を作ることがポイント（尾崎氏）
・医療費を削減するために、社会政策上、簡単な病気の保険適用の割合を減らすことでより公正な社会になるのでは（浅尾氏）
・社会保障の給付が増加する中で、社会保障における公費の負担増が財政悪化の1つの要因。そうだと考えると、ここにくさびをうちこむ。社会保障の部分を完全に切り離して、ある種の兵糧攻めにするという議論をすべき。そうすれば必然的に、給付抑制のための議論がなされていくはず（小黒氏）
・2025年度、団塊の世代が大量に後期高齢者に。その過程で急増する医療費と介護費にむけて一般会計からお金が入る。この背後にあるのは、医療費と介護費が財源負担と一定割合でリンクするというメカニズム。このお金が無尽蔵に社会保障に流れる仕組みを改革すべき（小黒氏）
・介護の裾野を広げ、社会で高齢者を支える仕組みを強化することで、医療に過度の負担がかからぬようにする。他方で分母の問題にも重点をおき、少子化を防ぐため、高齢者世代に滞留している資産を若い世代に還流する方法を模索すべき（尾崎氏）
・この7年で、国民の財布が増えない間に、政府の財布は20パーセントも大きくなっている。この改善のために何を突破口にするのか。資産売却、社会保険料の徴収、地方交付税などがあるが、いろいろな改革をするための環境づくりを（竹中氏）
・社会保険料と労働所得税を一体で設計し、所得再分配機能をどのように位置づけるかをもう一度議論すべき（小黒氏）
・金融資産がある人にそれなりの年金を払う必要があるのか。マイナンバーの導入によって、ひとりひとりの金融資産を把握出来れば、そういった年金問題を改革することも可能に（小黒氏）
・高齢者って何歳からかという高齢者定義の問題は避けては通れない。マイナンバー導入によって、個人差を正確に把握し、きめ細かく対応出来る環境が整ってきている（尾﨑氏）
（肩書きは2015年3月21日登壇当時のもの）
